収入低い世帯、大学進学率10ポイント上昇 制度後押し（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2020年度から国が始めた低所得世帯向けの修学支援制度により、大学・短大などへの進学率がどの程度上がったか文部科学省が調べたところ、住民税非課税世帯では、制度導入前と比べて10ポイントほど上昇したとみられることがわかった。同省は新制度が進学を後押ししたとみている。 【写真】大学生への修学支援制度 この制度は住民税非課税世帯とそれに準じる世帯が対象で、支援額は収入によって変動する。非課税世帯の場合、国公立大生は授業料を年約54万円、私立大生は年約70万円を免除。さらに、国公立大生なら年に最大約80万円、私立大生なら同約91万円の給付型（返済不要型）奨学金を支給する。制度の対象となる世帯年収の目安は、両親と大学生、中学生の4人のモデル世帯では380万円未満。 文科省によると、非課税世帯の大学や短大、専門学校などへの進学率は、制度導入前は約40%（18年度）だった。一方、20年度は非課税世帯の高
霞ヶ関を辞めた人間は一体どこに行っているのか｜Pironnu
はじめに ぼくの観測範囲+Webサーチベースなのでかなり偏りがありますが、何かのご参考にいただければ幸いです。役所外の人も、ふーんと思って頂ければ助かります。 長いDisclaimer 念の為ですが、このNoteは役所を辞めることを一般的に推奨するものではありません。あと完全にぼくの観測範囲ですので、めちゃくちゃバイアスが掛かっています。Twitterでもご指摘頂いておりますが、全員がこんなちゃんとした転職をしているわけではないですし、辞めた後役所から離れていった人もいます。 その上で、何故リスクを冒してこのリストを作ったかですが、単純に私が限界係員だった時に、こういう情報があればもう少し前向きに働けたかなと思うからです。違う世界がある、いざ心身の限界が来ても辞める選択肢があると認識しているだけで、残る場合でも精神的に泳げる余地がぐっと広くなります。残業150時間以上が常態化すると、辞める
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4・5歳児の保育士配置、国基準70年超変わらず 質向上へ見直しの声｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
