妊婦向けの布マスク 不良品6700枚に 原因調査 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が妊婦向けに配布を始めた布マスクから不良品が見つかった問題で、不良品の数が6700枚まで増えていることがわかりました。布マスクの大半は東南アジアや中国で作られたものだということで、政府は衛生管理に問題がなかったかなど詳しい原因を調べています。 関係者によりますと、その後も相次いで見つかり、20日夕方時点で、117の市町村から報告が寄せられ、不良品の数は合わせておよそ6700枚にまで増えているということです。 布マスクの大半は政府から受注した日本の複数の企業が、東南アジアや中国の工場に発注して生産されたものだということです。 厚生労働省の幹部は「マスクは口に触れるもので、不良品が含まれている時点で大きな問題だ」としていて、政府は、現地の生産現場の衛生管理に問題がなかったかなど、詳しい原因を調べています。 一方、政府は全国すべての世帯に２枚ずつ配布する
休業要請「応じぬ事業者の名前公表など強い措置も」経済再生相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしました。 そのうえで、協力要請に応じない特定の事業者に対しては、特別措置法に基づき都道府県知事による要請や指示、それに事業者名の公表といった、より強い措置を検討していることを明らかにしました。 また現在の国内の感染状況について、西村大臣は「欧米で見られるような爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないが、人の流れのデータを見ると、わずかな減少にとどまっている地域もある」と述べ、引き続き接触機会の削減に協力を呼びかけました。 一方、来月６日までの緊急事態宣言の解除については「今の段階で申し上げるのは時期尚早だ。近く専門家会議を開き、状況の分析や評価をいただきたいと思っている」と述べま
専門家「これから２週間ほどが大きな分かれ道」新型コロナ | NHKニュース
政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。
台湾「新型コロナウイルス 新たな感染確認ゼロ」先月９日以来 | NHKニュース
台湾当局は、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が14日、１人も出なかったと発表しました。台湾で感染者が１人も確認されなかったのは先月９日以来です。 台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。 一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。 感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。
現金10万円給付「方向性を持って検討」 安倍首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。 安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。 会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。 山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べま
職場が遠い人 優先的に出勤減で感染拡大防止の効果大 | NHKニュース
新型コロナウイルスの対策として職場に出勤する人を減らす取り組みが広がっていますが、国立情報学研究所などのグループが自宅が遠い人の出勤を優先的に減らすことで感染拡大を防ぐ効果を大幅に高められるとするシミュレーションの結果をまとめました。 グループでは、東京都と埼玉県、神奈川県、千葉県、それに茨城県のエリアについて交通実態調査などをもとに人の移動を通常よりも８割減らした場合に在宅勤務の効果にどういった関係があるかをシミュレーションしました。 その結果、自宅から職場までの距離が2.5キロ以上の人を全員テレワークで在宅とすれば、逆に2.5キロ以内の人が全員出勤しても、人の移動は８割減り、さらにエリアが186に分断されるため地域ごとの人の交流が大幅に少なくなりました。 一方で、自宅から職場までの距離を考慮せずにテレワークなどを行う場合は、出勤する人を29％に抑えれば人の移動は８割減らすことができます
東京都休業要請 具体的な業態や施設など一覧 | NHKニュース
法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、 ▼キャバレー ▼ナイトクラブ ▼ダンスホール ▼スナック ▼バー ▼ダーツバー ▼パブ ▼性風俗店 ▼デリヘル ▼アダルトショップ ▼個室ビデオ店 ▼ネットカフェ ▼漫画喫茶 ▼カラオケボックス ▼射的場 ▼ライブハウス ▼場外馬（車・舟）券場です。 法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、 ▼大学 ▼専修学校・各種学校 ▼日本語学校・外国語学校 ▼インターナショナルスクール ▼自動車教習所 ▼学習塾 ▼英会話教室 ▼音楽教室 ▼囲碁・将棋教室 ▼生け花・茶道・書道・絵画教室 ▼そろばん教室 ▼バレエ教室 ▼体操教室です。 一方で、 ▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。 また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使
千葉県は休業要請せず 森田知事「東京と同じにはいかない」 | NHKニュース
東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、６つの業態や施設に休業を要請することを明らかにしたことについて、千葉県の森田知事は「財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面、休業要請は行わない考えを示しました。 この中で森田知事は「東京都が判断したことであり、財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面休業要請は行わない考えを示しました。 また神奈川県の黒岩知事が一転して東京都と同様の基準で休業を要請する方針を示したことについては「驚きましたが他県にはそれぞれの事情があるので私がコメントすることではない」と述べました。 そして千葉県としては現在取っている措置の効果を見たうえで今後の対応を検討するとして、休業の要請については「事業者に対して国が責任を持って金銭面を含めた適切な対応をとるべきだ」とい
「愛知 京都 岐阜『急増の段階にない』という判断」経済再生相 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は記者会見で、愛知県や京都府が「緊急事態宣言」の対象地域に追加するよう求めていることについて、「対象にするかどうかは、政治が恣意的（しいてき）に決められるものでない。感染者の数や拡大のスピード、医療提供体制などに着目して専門家が日々、分析しており、『諮問委員会』の専門家の意見を聴いて、適切に判断していきたい」と述べました。
小池都知事 ６つの業態 施設に休業要請 協力金支払いも | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都の小池知事は都が休業を要請する６つの業態や施設を公表しました。同時に、要請などに全面的に応じる中小企業に対し、協力金を支払うことも明らかにしました。 具体的には、 ▼遊興施設など ▼大学や学習塾など ▼運動や遊技のための施設 ▼劇場など ▼集会や展示を行う施設 ▼商業施設の６つの業態や施設です。 一方、社会生活を維持するうえで、必要な施設として居酒屋を含む飲食店が含まれていますが、これについて小池知事は「夜間の外出自粛を求めている観点から、朝５時から夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとすることを求めていく」と述べ、休業は求めないものの、適切な感染防止の対策や営業時間の短縮などの協力を要請しました。 小池知事は、こうした対策について、「11日午前０時から実施したいと考えている」と述べました。 また、要請などに全面的に応じる中小企
緊急事態宣言「宣言後の都民の行動にかかっている」小池都知事 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大し、法律に基づく「緊急事態宣言」が出される見通しとなったことを受けて、東京都の小池知事は６日夜緊急の記者会見を開き、「何よりまず外出しないことに尽きる。感染が抑えられるかどうかは宣言後の都民の行動にかかっている」と述べ、外出の自粛を改めて呼びかけました。 一方、「ニューヨーク、ロンドン、パリなど海外の諸都市では都市封鎖、いわゆる『ロックダウン』が行われているが、東京では移動の制限などを強制的に行うものではない」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。 具体的には、食料品や医薬品を買いに行ったり病院に通ったりすることは制限しないほか、公共交通機関に運休などを要請することはない、ということです。 そして「緊急事態宣言」が出た際に都が施設やイベント主催者に要請する内容については「『基本的に休業を要請する施設』『施設の種別によって休業を要請する施設』『社会生
「緊急事態宣言」に合わせた政府の「基本的対処方針」原案判明 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」に合わせて、政府が改定する予定の「基本的対処方針」の原案が明らかになり、宣言の対象となる都道府県の住民に対し、不要不急の帰省や旅行など、県外への移動を極力避けるよう促しています。 それによりますと、緊急事態を宣言しても、海外で行われている「ロックダウン」＝都市封鎖のような社会機能を相当程度停止させるような施策は実施しないと明示しています。 そのうえで、 ▽宣言の対象となる都道府県の住民に対し、感染拡大を防ぐために不要不急の帰省や旅行など県外に移動することを極力避けるよう促しています。 また、 ▽食料・医薬品や生活必需品の買い占めなどの混乱が生じないよう冷静な対応を求め、 ▽医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動や散歩、など生活の維持に必要なことは外出の自粛要請の対象にならないとしています。
宮城県と仙台市 若い世代に不要不急の外出自粛を要請 | NHKニュース
仙台市内の飲食店で新型コロナウイルスの集団感染が発生したことを受けて、宮城県の村井知事と仙台市の郡市長は共同で記者会見を開き、特に若い世代に対し、今週末を含め当分の間、不要不急の外出を自粛するよう要請しました。 また３日も、富谷市の40代の女性の感染が確認されるなど、県内では先月29日から３日まで、６日連続で感染者が確認されています。 宮城県の村井知事と仙台市の郡市長は、20代から30代の感染が相次いでいることを重くみて、３日午後、共同で記者会見を開き、特に若い世代に対し、今週末を含め当分の間、多くの人が集まる場所を避けるなど、不要不急の外出を自粛するよう要請しました。 会見で村井知事は「県内では感染者が増加し、このままでは医療崩壊が起き深刻な患者の治療ができなくなる可能性がある。いちばん大きな問題は、若い人たちの行動だ。フェーズが大きく変わっていることをしっかり認識し、当分の間、不要不急
新型コロナ「保護者助成制度 風俗業は対象外変えず」厚労相 | NHKニュース
加藤厚生労働大臣は、臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を助成する制度の対象から風俗業で働く人が除かれていることについて、「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」と述べました。
緊急事態宣言は感染経路不明の増加状況など見極め 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、法律に基づく「緊急事態宣言」について、引き続き「ぎりぎり持ちこたえている」として、宣言を行う状況に至っていないとしており、感染経路が分からない患者の増加状況などを見極めることにしています。 ただ、東京都で、2日、新たに97人の感染が確認されるなど、全国で感染拡大が続いていることから、政府は、新たな感染者のうち、院内感染が疑われるケースや海外からの帰国者など感染経路が把握できている患者を特定したうえで、経路が分からない患者について、さらに詳しく分析する方針です。 また、3日から新たにアメリカやヨーロッパのほぼ全域などを入国拒否の対象とする措置が始まり、多くの日本人の帰国が見込まれるため、ウイルス検査の実施や待機場所の確保などを進め、水際対策の徹底も図ることにしています。 そして、今後、感染経路が分からない患者が急増した場合は、爆発的な感染の拡大に
東京都 新たに66人感染確認 38人は感染経路不明 新型コロナ | NHKニュース
東京都は１日、都内で新たに66人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都によりますとこのうち６割近くにあたる38人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 78人だった31日を下回ったものの、100人以上の院内感染が疑われている台東区の永寿総合病院の患者や医療関係者が１日は含まれていないことから、都は「人数が多く、危惧している」と懸念を示しました。 また、66人のうち６割近くにあたる38人は今のところ感染経路がわかっていませんが、都は感染者の増加に伴い、保健所によるきめ細かな調査が難しくなっていることや、「知人や店に迷惑がかかる」などとして調査への回答を拒んでいる人がいることを理由に挙げています。 これで都内で感染が確認されたのは全国で最も多い587人になりました。
感染相次ぐ京都産業大学 何が感染広げたか 新型コロナ | NHKニュース
このうち愛媛県の学生は、症状が発症する前の３月21日、京都市内でゼミの送別会に参加しました。この送別会には合わせて31人が出席していて、本人以外にこれまでに14人の感染が確認されています。 飲食店での１次会や２次会のあと、３次会のカラオケが開かれ、参加した学生の多くから感染者が出たということです。 愛媛県の学生は、石川県で感染が確認された学生とともに、翌22日に17人が参加したサークルの懇親会に出席していて、ここでもほかに２人が陽性と判明します。 さらに、京都市の学生が参加した19日の送別会でも、新たに学生３人の感染が確認されました。ほかにも感染が確認された京都産業大学の学生が出ていた和歌山県でのセミナーに参加した徳島県の全く別の大学生も、新型コロナウイルスに感染するなど学生特有の広がりも見せ始めています。 一方、こうした学生たちは春休みだったため、それぞれ実家に帰省するなどしていました。
東京で７人が死亡 新たに78人の感染確認 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都は、１日に確認された数としてはこれまでで最も多い78人が31日、新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都によりますと、このうちの１人と、これまでに感染が確認されている６人の合わせて７人が死亡したということです。 78人のうち、およそ６割にあたる49人は、今のところ感染経路がわからないということで、10人は院内感染が疑われている台東区の永寿総合病院の関係者だということです。 これで都内で感染が確認されたのは全国で最も多い521人になります。 また、都は、31日に感染が確認された１人と、これまでに感染が確認されている50代から70代の男女６人の合わせて７人が死亡したことを明らかにしました。 このうち、５人は永寿総合病院の入院患者だということです。この５人を含めて、永寿総合病院ではこれまでに患者７人が死亡したほか、感染が確認されたのは106人にのぼっています。
東京 鮫洲運転免許試験場を閉鎖へ 職員感染で 新型コロナ | NHKニュース
東京 品川区にある「鮫洲運転免許試験場」に勤務する交通安全協会の職員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。これを受けて警視庁は「鮫洲運転免許試験場」を４月１日から閉鎖することになりました。 38度前後の熱が続いたためＰＣＲ検査を受け、31日陽性と確認されたということです。男性職員は免許更新の講習の講師で、感染確認の４日前の３月27日にはおよそ50人に講習を行っていました。 マスクを着用したうえで部屋の換気も行っていたということですが、警視庁は「鮫洲運転免許試験場」を１日から当面の間、閉鎖することになりました。 警視庁は再開の見通しなど今後の対応については保健所と相談しながら検討するとしています。
居酒屋の塚田農場運営会社 全国の店舗 2日から一斉休業へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、居酒屋チェーン、塚田農場の運営会社が、国内およそ180の店舗すべてを２日から原則として一斉休業することになりました。運営会社は、社員とパート・アルバイトの雇用は維持する方針です。 営業再開の予定は店舗のある地域によって異なり、 ▽東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、それに栃木は来月21日をめど、 ▽大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、それに三重は来月15日をめど、 ▽それ以外の地域は来月10日をめどに営業を再開したいとしています。 運営会社は社員とパート・アルバイトの雇用は維持する方針で、国の雇用調整助成金を活用することなどで、およそ900人いる社員に対して休業手当を支給する予定です。 また、およそ4000人いるパート・アルバイトの一部にも、休業手当を支給する予定です。 運営会社は「店舗をご利用いただいているお客さまの思い、商品の販売先がなくなる生産者の無念を鑑
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