“行方不明”5年間で71件 放課後等デイサービスで何が 制度に課題も | NHK障害のある子どもたちを預かる「放課後等デイサービス」。 去年、大阪・吹田市の施設で男子中学生が行方不明になり、1週間後に近くの川で亡くなっているのが見つかりました。 NHKが府内の自治体に情報公開請求を行ったところ、施設で子どもが一時、行方不明になったケースは過去5年間であわせて71件に上ることが分かりました。 子どもたちにとって大切な場所でなぜ、行方不明が相次ぐのか。 取材を進めると、国の制度の課題が見えてきました。 （大阪放送局 記者 堀内新） 送迎車から降りたあと…
ベトナム人元技能実習生に逆転無罪判決 死産児遺棄の罪 最高裁 | NHK
3年前、熊本県芦北町で死産した双子の赤ちゃんを自宅に遺棄したとして、死体遺棄の罪に問われたベトナム人の元技能実習生の裁判で、最高裁判所は執行猶予のついた有罪とした1審と2審の判決を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、ベトナム人のレー・ティ・トゥイ・リンさん（24）です。 リンさんは、技能実習生だった2020年11月、死産した双子の赤ちゃんの遺体を段ボール箱に入れて芦北町の自宅に放置したとして死体遺棄の罪に問われました。 死産したあとの行動が死体遺棄罪の「遺棄」に当たるかが争点で、24日の判決で、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は「習俗上の埋葬とは認められない形で死体などを放棄したり隠したりする行為が『遺棄』に当たる」という考え方を示しました。 そのうえで、リンさんの行為について「自宅で出産し、死亡後まもない遺体をタオルに包んで箱に入れ、棚に置いている。他者が
性犯罪の要件見直し 刑法改正の要綱案 ポイントは？ | NHK
性犯罪の実態に合わせた刑法改正の要綱案が国の法制審議会でまとまりました。検討に関わった人からは「過去に匹敵するものが思いつかないほどの大改正」との声もあがっています。 要綱案のポイントをまとめました。 若年層を懐柔する罪の新設 要綱案には最近の性犯罪の傾向を踏まえた新たな罪が盛り込まれました。 まず、性的な目的で子どもに近づき、手なずけて心理的にコントロールすることを取り締まるための罪が新設されます。近年、SNSの普及などに伴って被害にあう子どもたちが増えていることから、こうした手口の犯罪を防ぐための議論が重ねられてきました。 この結果、16歳未満の子どもに対してわいせつ目的で▽だましたり誘惑したり、お金を渡す約束などをして会うことを要求した場合や実際に会った場合、また▽わいせつな画像を撮らせてSNSやメールなどで送るよう求めた場合も罪に問えるようになります。 ただし、被害者が13歳から1
通園バス園児死亡受け 安全装置設置義務づけ指示 小倉少子化相 | NHK
静岡県で3歳の女の子が通園バスの車内に取り残され、熱中症で死亡した事件を受けて、小倉少子化担当大臣は、保育所などの送迎バスに安全装置の設置を義務づけるよう、関係府省に指示しました。 静岡県で3歳の女の子が通園バスの車内に取り残され、熱中症で死亡した事件を受けて、政府は来月、再発防止策を取りまとめることにしていて、それに向けて、29日「関係府省会議」を開きました。 この中で、こども政策を担当する小倉少子化担当大臣は、全国の保育所や幼稚園、認定こども園などのおよそ1万6000施設の送迎バスに、置き去りを防ぐための安全装置の設置を義務づけるよう関係府省に指示しました。 また、安全装置の仕様に関するガイドラインや、送迎バスの運行にあたっての安全管理マニュアルを作成することや、必要な財政措置も含めた、保育所などへの具体的な支援策を策定することも指示しました。 会議の後、小倉大臣は、記者会見で「幼児の
人工妊娠中絶 “不要な同意求めない”周知へ 日本産婦人科医会 | NHK
予期せぬ妊娠をして女性が人工妊娠中絶を受ける際、結婚していない場合などは、相手の男性の同意は法的には不要とされていますが、医師が同意を求めるケースがあり、中絶手術を受けられる時期がすぎてしまうおそれがあると指摘されています。 これについて日本産婦人科医会は不要な同意を求めるべきではないとして、同意は不要だという法律の適切な解釈を研修会などで周知するという考えを示しました。 人工妊娠中絶は、母体保護法で医師が「配偶者の同意を得て行うことができる」とされていますが、厚生労働省は通知などで、女性が結婚していない場合や、結婚していても夫からDVを受けているなど、婚姻関係が実質破綻していて、同意を得ることが難しい場合などは相手の同意は不要としています。 それにもかかわらず、訴訟を起こされることを恐れるなどして、医師が相手の男性の同意を求めるケースがあり、中絶手術を受けられる時期がすぎてしまうおそれが
国家公務員「総合職」1次試験 大学2年の秋から受験可能へ | NHK
国家公務員の総合職、いわゆる「キャリア官僚」の志望者が減少傾向となる中、人事院は来年度から早ければ大学2年の秋から1次試験を受けられるようにすると発表しました。 いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員の「総合職」の試験は、春と秋の2回、1次試験が行われ、合格すると官庁訪問を経て採用されるかどうか決まる仕組みです。 人事院は、優秀な学生に早めに国家公務員への興味を持ってもらおうと現在、早ければ大学3年から受験できる秋の1次試験を来年度から大学2年でも受験できるようにすると発表しました。 また、例年4月に行われている春の1次試験の時期を来年は2週間程度早めるほか、その次の年は1か月程度前倒しして3月中旬から下旬に実施し、官庁訪問と民間企業の採用面接が始まる時期を近づけ、民間企業と併願しやすくするとしています。 「キャリア官僚」の試験への申込者数は今年度は前の年度より増えたものの、今の試験制度
立民 泉代表 “今後の国政選挙 野党内で候補者一本化の調整” | NHK
参議院選挙で議席を減らした立憲民主党の泉代表は「国民にわかりやすい与党との対決構図をつくっていくのが野党側の使命だ」として、今後の国政選挙でも、野党内で候補者一本化の調整を進めていく考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は14日、連合の関連団体の会合であいさつし、先の参議院選挙について「野党が分裂し、非常に厳しい環境での戦いを強いられたが、各野党に呼びかけ、1人区を中心に候補者を可能なかぎり一本化する努力をした」と述べました。 そのうえで「こうした取り組みは引き続き続けていかなければならない。国民にわかりやすい与党との対決構図をつくっていくのが野党側の使命だ」と述べ、今後の国政選挙でも、野党内で候補者一本化の調整を進めていく考えを示しました。 一方、泉氏に続いてあいさつした国民民主党の玉木代表は「比例代表で、現職の1人を当選させることができなかったことは痛恨の極みで、もっと力をつけなければ
東京都教育庁 都立高の男女別定員 試算受け完全撤廃時期検討へ | NHK
男女別の定員を段階的に撤廃する方針となっている都立高校の入試について、都教育庁はことしの入試結果をもとに男女別定員を完全撤廃した場合の試算を行いました。その結果、女子の合格者が全体でおよそ280人増えることがわかり、都教育庁は今回の結果も参考に、完全に撤廃する時期を検討していくことにしています。 都立高校は全国の都道府県立の高校で唯一、全日制の普通科の入試で男女別で定員が設けられていて、女子はより高い点数をとらないと合格しにくい傾向のため都教育庁は段階的に制度を見直し、性別で定員を分けることをやめる方針を示しています。 こうした中、都教育庁では各校の定員の1割に限って男女別定員をなくす形で行われたことしの入試結果をもとに、男女別定員を完全撤廃した場合に男女の合格者がどう変わるか試算を行いました。 その結果、都立高校109校のうち23校で、合わせて284人、女子の格者が増えることがわかりまし
性風俗業へのコロナ給付金 不支給は“合憲” 東京地裁 | NHK
新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。 関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。 30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳
米連邦最高裁 “中絶は女性の権利”だとした49年前の判断覆す | NHK
アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断を覆しました。 今後、全米のおよそ半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとなり、中絶容認派は強く反発する一方、中絶反対派からは歓迎の声が上がるなど国内の受け止めは大きく分かれています。 アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。 そのうえで「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。 中絶を支援する団体によりますと、今回の判断を受け、南部や中西部を中心に全米の半数余りにあたる26の州で、今後中絶が厳しく規制される見通しだということです。
年収多いほど子どもがいる割合高い 東大などのグループが分析 | NHK
40代後半から70代の人たちを対象に、子どもがいるかどうかと年収などとの関連を東京大学などのグループが分析した結果、年収が多いほど子どもがいる人の割合が高くなる傾向があることが分かりました。 この研究は、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員らのグループが行いました。 グループでは、国の出生動向基本調査をもとに、ことし47歳になる人から79歳になる人までを対象に40代の時点の年収などと子どもの数などの関連を分析しました。 その結果、現在50歳前後の世代の男性では、子どもがいる人の割合は、年収300万円未満で37％だったのに対して、600万円以上では80％となりました。 また現在、70代後半の世代の男性では年収300万円未満では74％、600万円以上では93％で、いずれも年収が多いほど子どもを持つ割合が高い傾向がみられたということです。 一方、1人当たりの平均の子どもの数は、世代が若
米最高裁 中絶権認めた判断覆す文書 “本物だが最終でない” | NHK
アメリカで長年国を二分する議論となってきた人工妊娠中絶をめぐり、連邦最高裁判所が女性が中絶する権利を認めた過去の判断を覆す見通しであることを示す文書をメディアが報じたことについて、連邦最高裁は声明を発表し、文書は本物だと認めたうえで「最終的な立場を示すものではない」と強調しました。 人工妊娠中絶をめぐってアメリカでは、50年近く前の1973年に連邦最高裁判所が「中絶は女性の権利」だとする判断を示していますが、これについて政治専門サイト「ポリティコ」は2日、最高裁判事の多数派がまとめた意見書の初稿だとする文書を掲載し、過去の判断を覆し、中絶を規制する南部ミシシッピ州の法律を容認する内容になっていると伝えました。 これについて、連邦最高裁は3日、声明を発表し、文書は本物だと認めたうえで「裁判所の判断や判事の最終的な立場を示すものではない」としています。 最高裁の文書が事前に流出するという異例の
報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す” | NHK
国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。 一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。 それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。 日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。 一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシア
新型コロナ 感染示す抗体の保有率 東京と大阪で5％余り | NHK
新型コロナウイルスの抗体をどれだけの人が持っているかを調べるため、厚生労働省がことし2月から先月にかけて行った調査結果の速報値が公表され、実際に感染したことを示すタイプの抗体を持っていた人は東京都や大阪府で5％余りだったことが分かりました。 厚生労働省は、感染の「第6波」を迎えていたことし2月2日から先月6日にかけて、5つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、13日開かれた厚生労働省の専門家会合で結果の速報値を公表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は▽東京都で5.65％、▽大阪府で5.32％、▽宮城県で1.49％、▽愛知県で3.09％、▽福岡県が2.71％で、去年12月の前回調査と比べてそれぞれ1.2倍から2倍程度、増加していました。 いずれも調査時点でのそれぞれの都府県の人口に占める累計の感染者数
“内密出産” 法令に抵触か 法務局「捜査機関が個別に判断」 | NHKニュース
熊本市の慈恵病院が独自に導入している「内密出産」で、赤ちゃんの出生届に親の名前を書かず、空欄のまま提出することが法令に抵触するかどうかについて、法務局は病院に対し「捜査機関が個別に判断するものだ」などと回答しました。このため病院は来週予定していた出生届の提出を見合わせ、市と対応を協議するとしています。 熊本市の慈恵病院は、予期せぬ妊娠をした女性の「孤立出産」を防ぐため、病院以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」を独自に導入しています。 病院は去年12月、内密出産を希望する10代の女性が出産した赤ちゃんの出生届を、親の名前を書かず空欄のまま提出することを検討しましたが、女性の身元を知りながら伏せて出生届を提出すると、公正証書原本不実記載の罪に問われるおそれがあるなどと熊本市に指摘されたため、法令に抵触するかどうか確認する質問状を熊本地方法務局に提出していました。 これについて法務局は10
米 人工妊娠中絶に反対する大規模な集会 最高裁の判断を前に | NHKニュース
アメリカで、女性が人工妊娠中絶をする権利を認めた、およそ50年前の連邦最高裁判所の判断が、ことし6月にも覆る可能性が指摘される中、中絶に反対する大規模な集会が首都ワシントンで開かれました。 アメリカでは、連邦最高裁が1973年1月に「人工妊娠中絶をするのは女性の権利だ」とする判断を示したことを受け、中絶に反対する団体が毎年この時期に、首都ワシントンで大規模な抗議集会を開いています。 ことしは、全米から集まった数千人が21日「生まれる前の赤ちゃんの命を守れ」などと書かれたプラカードを掲げ、前のトランプ政権下で中絶に否定的な傾向があるとされる保守派の判事が多数派となった連邦最高裁に向けて行進を行いました。 連邦最高裁では、妊娠15週以降の中絶を原則として禁止している南部ミシシッピ州の法律をめぐり憲法違反かどうかの審理が12月から行われていて、1973年の判断が、ことし6月にも覆る可能性が指摘さ
「経口中絶薬」の使用 承認申請 国内初 手術伴わない選択肢 | NHKニュース
人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「経口中絶薬」について、イギリスの製薬会社が国内での使用を認めるよう22日、厚生労働省に承認を申請しました。 承認されれば国内で初めての経口中絶薬となり、手術を伴わない選択肢ができることになります。 承認の申請が行われたのは、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の2種類です。 ラインファーマなどによりますと、この2種類の薬を順番に服用することで、妊娠の継続を止め、排出されるということで、治験の結果では、妊娠9週までの120人に薬を投与した結果、93％に当たる112人が24時間以内に薬だけで中絶を完了したということです。 残る8人は、一部が体内に残り外科的な処置が必要になったり、時間内に排出されなかったりしたということです。 また、およそ60％に当たる71
消せないメール | NHK | News Up
2年前、ひらがなと少しのカタカナだけで書かれたメールが来た時、私はもっと早く、察するべきだった。 ところが私はのんきに「はーい」とメールを返し、事態の深刻さに気付いていなかった。 私にはおそらく一生まともに見ることができない、消すこともできない、70通余りのメールがある。 （ネットワーク報道部 鈴木有）
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離婚後の子どもの養育 制度見直しへ 中間試案たたき台 法制審 | NHK
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