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野村総研とグーグル、共同でインターネットの日本経済への影響についてのレポートを公開 | スラド IT
野村総合研究所 (野村総研) とグーグルが、インターネットの日本経済への影響について共同研究を行った結果をレポートとして公開した (インターネット経済調査報告書、PDF資料) 。 現在、GDP において日本のインターネット産業はその 3.7 % を占め、その規模は自動車製造業などを超えているという。さらにその成長率も大きく、今後も高い成長が見込まれるとのこと。地域経済への貢献や震災復旧への活用も行われている。これを踏まえ、グーグルの代表取締役である有馬誠氏は、「インターネット産業が日本の経済を押し上げていく」主張。また、野村総研常務執行役員の本臣吾氏は「国民を対象としたアンケート調査では9割が自分が中流だと回答しているが、そのなかで『中の上』と回答した人が増加していた。収入は減っている傾向があるのにこのような変化が見られたのは、ITの利活用によって生活の質が向上したと感じている人が増えたか
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