クラッソーネは7月14日、国交省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」において、同社が提供する「AIによる解体費用シミュレーター活用促進事業」が採択されたと発表した。 国交省が公募した本事業は、地方公共団体と専門家(NPO、法務、不動産、金融等)が連携して、空き家に関する相談窓口の整備といった取り組みと、民間事業者が空き家の発生防止や除却(解体)を推進する新たなビジネスモデル構築などの取り組みを支援するもの。支援した取り組みの成果を全国へ展開して、空き家対策を加速させることを目的とする。 総務省が2019年9月30日に発表した平成30年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家数は848万戸で、全住宅に占める空き家の割合は13.6%という結果が判明したという。さらに、2033年には国内の空き家率は現在の2倍弱の25.2%になる可能性があるともいわれ、「空き家問題」とし