＜シェアハウス＞８割が不適合 「寄宿舎」基準、業界懸念 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
他人同士が一つの家に集まって住む「シェアハウス」のうち約８割の２０００棟以上が、国などの基準で「不適合」とされる可能性が高いことが分かった。狭く危険な「脱法ハウス」の問題に取り組む国土交通省が今月、シェアハウスを含む複数人の居住施設の事実上の規制に乗り出したためで、部分的な改修で対応できない物件も多数に上るとみられる。業界には「安全に配慮した普通のハウスまで排除するのか」「廃業が続出しかねない」と懸念が広がっている。 【１．６畳の部屋に住めるのか？】脱法ハウスの実態を写真で 同省は今月６日、「事業者が入居者を募集し、自ら管理する建物に複数人を住まわせるケース」は「建築基準法上の『寄宿舎』の基準を適用する」と全国の自治体などに通知。学校や会社の寮などが該当する「寄宿舎」の基準を当てはめれば、各室に窓を取り付けることはもちろん、一般住宅や事務所より防火性能の高い間仕切り壁を設けることなどが求
「違法ハウス」閉鎖されたら行くとこないワーキングプア―生活保護より厳しい住宅弱者
「脱法ハウス」がこのごろ話題だが、「クローズアップ現代」は「違法ハウス」を取り上げた。「違法ハウス」は「脱法ハウス」と同じモノを指しているようである。ビルのワンフロアをベニヤ板などで仕切って、カプセルホテルやインターネットカフェに毛が生えたような個室にし、そこに何十人もが密集して生活のもろもろを行う。窓がなかったり、避難路がなかったり、狭すぎたりで、住居について定めた建築基準法や消防法、条例などに違反していて、当然、火災やトラブルの危険は高いだろう。 ただし貸す側は、あくまで安価なレンタルオフィスや倉庫として貸しており、利用者がオフィスで連続的に泊まることは意図する使い方ではないなどと主張している。そうしたことから脱法的なハウスと見なされるが、そんなもんは業者のただの言い逃れであって、実情は完全に住居であることを重視すれば、「違法ハウス」ということになるんであろう。 自立目指しているのに住
住まいがなくなる 行き場を失う生活困窮者 - NHK 特集まるごと
阿部 「貸しオフィスや倉庫として届けていながら、実際には多くの人が住まいとして使っている建物、いわゆる『違法ハウス』の問題です。」 鈴木 「東京・千代田区では、防火対策が不十分だとして自治体から指導を受けた会社が、入居している１２０人に、今月（６月）いっぱいでの退去を求めていました。 違法ハウスに暮らしてきた人の多くは、そこにしか住むことのできない事情がありました。」
脱法ハウス・シェアハウスのビジネスモデル解説(酒井一樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
「脱法ハウス」と呼ばれる、 消防・建築基準法令などの観点から問題のあるシェアハウスのことが 話題になっています。 中古物件購入ナビのユーザー様から質問をいただいたので、 主に不動産投資家の方に向けて、シェアハウスの事業特性について お伝えしたいと思います。 ちなみに私も過去にシェアハウス事業をやっていた事があり、 事業撤退の際には下記のような記事を公開しています。 シェアハウス事業からの「事業撤退」という体験談 ▼法制度・条例の問題についてシェアハウスを作る際、問題となりやすいのが 「消防法」や「東京都建築安全条例」です。 例えば東京都建築安全条例は共同住宅の『居室の最低面積』を ７平方メートルと定め、また「窓を設けること」を義務付けています。 http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1011306001.html （上記ページ19条より
住宅新報web
積水ハウスと日産自動車は、EV(電気自動車)の普及に向け、昨年1月に発足した「+e PROJECT(プラスイープロジェクト)」のコンテンツを制作、1月22日にタレントのあばれる君を起用したウェブドラマ「未来にまかせる君...
違法ハウス 都内で約１００棟 NHKニュース
貸しオフィスなどとして届け出ているのに、室内が細かく仕切られ、実際には多くの人が住んでいるいわゆる「違法ハウス」について、民間団体が独自の調査結果を発表し、法律違反が疑われる建物が東京都内で１００棟近く見つかったとしていることから、国や自治体が慎重に確認を進めています。 「違法ハウス」は、貸しオフィスや貸し倉庫などとして自治体に届け出ているのに、室内が細かく仕切られ、多くの人が住んでいる建物で、国土交通省や各自治体は、十分な防火対策が取られていないなど建築基準法に違反している疑いがあるとして、先月から調査を進めています。 この問題で、ＮＰＯや弁護士などで作る団体が、１１日、間取りを確認するなどして独自に調査した結果を発表しました。 それによりますと、東京都内では、新宿区や港区など９つの区と１つの市で法律や条例に違反する疑いのある建物が９６棟見つかったとしています。 このうち、▽マンションが
特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 「脱法ハウス」問題の背景に何があるのか。
6月17日（月）、東京都千代田区の「脱法ハウス」立ち退き問題で、入居者が司法記者クラブで記者会見を行いました。 この会見をきっかけに、報道各社は大きく「脱法ハウス」問題を取り上げるようになりました。 18日（火）には衆議院国土交通委員会でもこの問題が取り上げられました。 毎日新聞記事：脱法ハウス:太田国交相「文化的生活困難」 http://mainichi.jp/select/news/20130619k0000m040066000c.html 当初、この問題に消極的だった国土交通省は、私たちの緊急要望（6月4日）やメディアの報道を受けて方針を転換し、6月10日、建築基準法に違反する物件の実態調査と是正指導をおこなう方針を示しました。 これは歓迎すべきことですが、入居者への支援体制が整わないまま、物件の規制のみが進めば、多くの方が住まいを失うことになりかねません。 この問題の背景には、そも
“脱法ハウス”立ち退き巡り入居者らが仮処分申請
「脱法ハウス」からの立ち退きを巡り、入居者らが仮処分を申請しました。 脱法ハウスは、オフィスなどとして届け出て建築基準法の適用を免れた事実上の集合住宅です。薄い壁で二畳ほどに仕切られた部屋への入居が黙認されているケースが問題となっています。東京・中野区で運営する施設が消防法違反の指摘を受けたネットカフェ大手の「マンボー」は、千代田区にある別の施設を今月末に閉鎖することを決めました。この施設を住居として利用していた4人は、一方的に立ち退きを迫るのは違法で、部屋を引き続き使用できることを求めて東京地裁に仮処分を申し立てました。4人は会見で、「路頭に迷う人を何とかしてほしい」などと訴えました。
脱法ハウス考 | R-STORE社長浅井佳のハンサムな家えらび。
こんにちは、R-STOREの浅井です。 インターネットカフェのMANBOOが中野区で運営するシェアハウス（？）が「脱法ハウス」としてメディアを賑わせている。居室は2.7平米=1.7帖。中央で立つと手が四方の壁に届く。そして窓も無い。家賃は２万円台。だそうだ。 問題のハウスの写真とイメージ図（毎日jpより引用） 何が問題かと言うと、一つは消防法違反。火災報知器などが設置されていなかった。これは設置したことで問題クリア。それまでは「違法ハウス」だったのが、「脱法ハウス」になった。じゃあ、何が脱法なの？というと、今度は消防ではなく建築基準法の問題になる。そもそもMAMBOOはこのシェアハウスは「貸事務所」である、と言っていた。しかし、実態はここで仕事をしている人などほとんどおらず、住宅として利用している人がほとんどであった。そこで消防庁が「共同住宅」と認定。つまりこれは、アパートなりマンションな
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