カスハラ対策で「録音禁止」 広がる自治体の動きに懸念の声 | 毎日新聞
市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが、録音まで禁じることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。 録音まで禁止 理由は? 栃木県内では小山市が2021年4月、大田原市が23年3月、宇都宮市が今年4月、それぞれ庁舎管理規則を改定し、翌月から市民ら来庁者による庁舎内での撮影、録音、録画、放送を禁止した。今後も足利市が11月からの禁止を予定している他、カスハラ撲滅を宣言した鹿沼市などが検討に入っている。 各市が禁止理由として挙げるのが、対応する職員や居合わせた来庁者のプライバシーや肖像権の保護など
前名古屋市長・河村たかし氏が当選確実 愛知1区 日本保守党 | 毎日新聞
当選確実となり、水をかぶって喜ぶ河村たかし氏＝名古屋市東区で2024年10月27日午後8時6分、山崎一輝撮影 4人が立候補した愛知1区では、政治団体「日本保守党」の公認を受けた元職、河村たかし氏（75）が自民、立憲、維新の候補を破り、15年ぶりの国政復帰を確実にした。 河村氏は旧民主党などで衆院議員を5期務めた後、2009年から名古屋市長を戦後最長の4期15年務めた。10月に任期途中で市長を辞め、衆院選に立候補した。選挙戦では市長時代に取り組んだ減税政策のほか、国会議員のボランティア化などを訴え、裏金事件で逆風の自民など既存政党を厳しく批判。保守票や、既成政党に不信感を抱く無党派層の受け皿となった。 当選確実の一報を受けた河村氏は名古屋市の事務所で「サンキューベリーマッチ」などと支持者らに感謝の言葉を述べた。その後、事務所の外に出て、市長時代から恒例となっている当選後にバケツの水を頭からか
「安倍元首相に申し訳ない」 高市早苗氏、総裁選での敗戦受け | 毎日新聞
自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高
爆発したポケベル「製造者はイスラエルのフロント企業」 米報道 | 毎日新聞
レバノン各地でイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが所有するポケットベル（ポケベル）が一斉に爆発した事件で、米紙ニューヨーク・タイムズは18日、複数の情報機関関係者の話として、爆発したポケベルを製造したとされるハンガリーの企業が、イスラエルのフロント企業だったと報じた。 イスラエルは爆発への関与について肯定も否定もしていないが、イスラエルによる攻撃だった可能性がいっそう強まっている。 この企業はブダペストにある「BACコンサルティング」。爆発したポケベルは台湾メーカー「ゴールド・アポロ」社の製品だったが、BAC社がブランドの使用許可を得て製造していたとされる。 報道によると、BAC社は通常の顧客も持っていたが、当初からヒズボラを標的に定めていた。2022年夏からレバノンに向けて少しずつ製品の輸出を始め、今年2月にヒズボラの指導者ナスララ師が、イスラエルのサイバー攻撃に備えて携帯電話の使
ポケベル爆発、イスラエルの「戦略ミス」指摘の声 国際法違反か | 毎日新聞
レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが使うポケットベルが爆発した事件は、ヒズボラと敵対するイスラエルの関与が指摘されている。だが一般市民にも負傷者が出ていることなどから、イスラエルの「戦略ミス」を指摘する声も出始めている。 英BBC放送の安全保障担当記者、フランク・ガードナー氏は18日、「これはイスラエルのオウンゴールか」と自社サイトで記した。敵に打撃を与えるには、大規模な戦闘の「直前」または「最中」に通信網を破壊することが効果的だったにもかかわらず、本格的な軍事衝突の兆候がない現段階で攻撃に踏み切ったのは、「奇襲」としては早すぎたと分析。民間人も負傷しているため、「国際法違反との非難が高まる」との見方を示した。
一斉爆発のポケベル 台湾企業が製造否定「ブランド名貸しただけ」 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希
ヒズボラ「イスラエルの攻撃」 ポケベル同時爆発、負傷4000人超 | 毎日新聞
イスラエルと戦闘を続けているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが保有する無線通信機が17日、レバノン各地で一斉に爆発した。レバノン保健省などによると、ヒズボラの戦闘員を含む少なくとも11人が死亡し、4000人以上が負傷した。このうち400人は重傷という。無線機は日本で「ポケットベル」（ポケベル）と呼ばれていたタイプで、イスラエルによる工作だった可能性がある。 工作が事実であれば、多数の通信機器を一斉に遠隔で爆発させたことになり、極めて異例だ。イスラエル軍報道官は毎日新聞の取材に対し「コメントしない」と述べた。一方、ヒズボラは声明で「イスラエルの犯罪的な攻撃」だと主張し、「報いを受けるだろう」と強調した。 イランメディアは、この爆発でイランの駐レバノン大使が軽傷を負い、病院に運ばれたと報じた。イランはヒズボラを支援しており、イランとイスラエルの緊張がさらに高まる可能性がある。
ヒズボラのポケベルが同時爆発、1000人以上負傷 サイバー攻撃か | 毎日新聞
イスラエルと戦闘を続けているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが保有している無線通信機が17日、レバノン各地で一斉に爆発し、戦闘員1人が死亡、1000人以上が負傷した。ロイター通信などが報じた。無線機は日本で「ポケットベル」と呼ばれていたタイプで、イスラエルによるサイバー攻撃だった可能性がある。 事実であれば、多数の通信機器をハッキングして爆発させる手法は極めて異例だ。イスラエルは関与についてコメントしていない。
左翼の両親と、右寄り読者の間で 「小泉悠」をつくり上げたもの／上 | 毎日新聞
小泉悠東京大准教授＝東京都目黒区駒場4の東京大先端科学技術研究センターで2024年9月2日午前11時45分、鈴木英生撮影 ウクライナへのロシア軍の侵攻が始まって以来、約2年半にわたってメディアに出ずっぱりなのが、小泉悠・東京大准教授です。小泉さんは、普段、どんな気持ちで軍事分析をしているのか？ 反戦的な両親の下で軍事マニア少年だった過去なども振り返りつつ、上下2回で語りおろしてもらいました。【聞き手・鈴木英生】 下はこちら 国防のために、民主的価値守る軍隊を 「憲法大好き」小泉悠さん／下 両親は学生運動世代 両親は団塊の世代。とにかく軍隊が嫌いでした。両親の頭にある戦争像は、自分たちの親が戦った第二次大戦であり、学生時代に反対したベトナム戦争でしょう。自国側は明確に侵略者で、民衆が一方的に空爆されたり虐殺されたりする。 母方の祖父は、中国戦線に2回出征して輸送部隊にいましたが、孫の私には悲
国防のために、民主的価値守る軍隊を 「憲法大好き」小泉悠さん／下 | 毎日新聞
講演する小泉悠・東京大専任講師（当時）＝横浜市中区のホテルニューグランドで2023年7月13日、鈴木英生撮影 軍事専門家で改憲派の小泉悠・東京大准教授は「憲法が大好き」と語ります。矛盾するような胸の内は？ 日本の左右がどう対立を超えて議論できるか、ウクライナの最新情勢から学ぶべき教訓なども聞きました。【聞き手・鈴木英生】 上はこちら 左翼の両親と、右寄り読者の間で 「小泉悠」をつくり上げたもの／上 「日本国憲法体制」を守るための軍事力 先日、神戸市の「九条の会」で講演しました。彼らと私の考えは、遠くないと思います。私は、日本国憲法が大好きです。特に13条の幸福追求権。私のように、誰にも干渉されず好きに生きたい人間にとって、本当に大切な条文です。 …
河野氏、首相になってもXでブロック 「誹謗中傷は駄目だ」言う | 毎日新聞
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明している河野太郎デジタル相（61）は1日のフジテレビ番組で、自身のX（ツイッター）での誹謗（ひぼう）中傷や反対意見を遮断できる「ブロック機能」の使用について、「『誹謗中傷は駄目だ』とむしろ総理のような人がはっきり言わないといけない」と述べ、首相になった場合でも継続していく考えを示した。 河野氏のXのフォロワー数は政界最多の255万人超で、強い発信力が強みだ。ただ、ブロック機能を多用するため「ブロック太郎」との異名も持つ。誹謗中傷に限らず、自身と意見が合わない相手の投稿も遮断するなど手法が強引との批判もある。 番組で、首相になった場合は国民の表現の自由に配慮し、内容が誹謗中傷といえるかやブロックするかどうかは司法判断に任せるべきではないかと問われると、「裁判では時間がかかる。総理だから誹謗中傷していいのか、大臣だったら誹謗中傷していいの
生物多様性保全で税制優遇 環境省要望へ 相続税や贈与税想定 | 毎日新聞
環境省は2025年度の税制改正で、民間の力で生物多様性が維持されてきた土地を相続したり譲り受けたりし、引き続き保全活動をする個人や企業などを対象とした相続税や贈与税の優遇措置を求める方針を固めた。民間による保全の取り組みが長期的に継続されるよう後押しする狙いがある。 4月に成立した「地域生物多様性増進活動促進法」で、市町村が地域の自然を守るため、民間の力で保全活動を進める土地の所有者と協定を締結する制度が創設された。同法では、相続などを経ても、新たな所有者との間で協定の効力が継続すると定めており、税制優遇は、市町村と協定を結んだ所有者から、その土地を引き継いだ個人や企業などを対象とすることを想定している。 協定締結は市町村がとりまとめ役となり、その土地の生物多様性を維持するための活動実施計画を作ることが前提で、実施状況などについて国に報告することになっている。優遇措置を受けたとしても、新た
マスク氏、福島原発に軽口のトランプ氏へ反論 「地元野菜食べた」 | 毎日新聞
11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている
ガザの建物55％、13.7万棟が破壊 国連が衛星画像を分析 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
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自民、非公認候補の支部に助成金2000万円 「活動費」と説明 | 毎日新聞
ガザで4000人の子供が手足切断 イスラエルが使った「特殊兵器」 | 毎日新聞
西アフリカ・ブルキナファソ 武装勢力が600人殺害か 米報道 | 毎日新聞
爆発したヒズボラの無線機は日本製か 背面にメーカーのラベル | 毎日新聞
チョコザップ"24時間”、実際は時間制限 ライザップに措置命令 | 毎日新聞
