対価を払え - 非国民通信
福井県、原発維持を要望 交付金充実も国に求める（共同通信） 福井県は７日、来年度政府予算の概算要求に向けた重点要望を発表した。原発は国民生活に不可欠として、将来のエネルギー政策見直しに当たって、引き続き重要な電源と明確に位置付けることを求めた。電力供給地の負担を配慮し、地域振興のための交付金や補助金制度も充実させるよう強く要望した。 要望書の冒頭で、西川一誠知事は「エネルギー政策に貢献し、日本経済を支えてきた立地地域の活力を、国の責任で維持することが必要だ」と強調した。 原発の長期停止が保守点検や修繕工事業者をはじめ、小売業やサービス業に影響を及ぼしているとして経済、雇用対策を要求した。 もちろん福井にも反対派はいるのでしょうけれど、県として上記のような要望を出していることは注目に値しますね。関西広域連合の知事があれこれと原発再稼働に難癖を付けてきたときも福井の知事は苛立ちを露わにしていた
不正受給の実態 - 非国民通信
生活保護費の不正受給、過去最高に（ＴＢＳ） 収入があることを隠すなどし、不正に受給された生活保護費が、過去最高の９２億円となったことがわかりました。 厚生労働省によりますと、昨年度不正に受給された生活保護費は前の年より２億円増えて９２億円となり、件数も１万６０００件と金額、件数とも過去最高となりました。 不正受給の手口で最も多かったのは働いて得た収入を全く申告しなかったケースで、およそ８９００件（５６％）と半数を超え、年金収入を申告しなかったケースも２１００件（１３％）に上りました。 以前に書いたことと内容の半分は重複しますが、最新のデータを紹介するという意味で取り上げます。 さて、不正に受給された生活保護費が９２億円だとか。「こんなに多いんだぞ」という文脈での紹介ですから、最大限に大きく見積もった結果がこの数値と思われます。これがどれくらいの数値かと言いますと、生活保護費の総額が約２兆５
本が捨てられていくのを見るのはつらい - 非国民通信
今となっては文学中年の私ですが、まだ文学青年だった学生時代の頃には「（書籍など）著作物の在庫にかかる税金をなくしたい」と夢見ていました。自分が政治家になるなら、この公約をおいて他にあるまいと考えていたものです。というのも、欲しくても手に入れられない本や音楽ＣＤ、それからゲームソフトがたくさんあったからです。なぜ、市場から消えてしまったのか。都心の大型店からも姿を消しただけではなく、取り寄せすらもしてもらえなくなった本やＣＤはどこに消えたのか、一つの答えが「絶版（廃盤）」でした。絶版になってしまったので、もう市場には出回らないわけです。 絶版が意味するのは、単に新しく増刷されることがなくなるというものではありません。だいたいにおいて絶版となってしまった書籍は、裁断されてしまいます。保管費用もさることながら、書籍が書籍である以上は資産としてカウントされ結果的に納税額を増やす要因ともなるわけです
レイシズムに取って代わったもの - 非国民通信
３月の震災後、真っ先に流されたデマは外国人に関するものでした。関東大震災の再来を夢見ていた人もいたのでしょう。ありもしない外国人犯罪の横行を訴え、外国人排斥を呼びかけるものでしたが、幸いにして現代人は大正期の日本人のような直接行動にまでは踏み切らなかったようです。しかるにレイシズム系のデマが概ね空振りに終わった一方、別種のデマが横行するようになったわけで、決して過去の過ちを繰り返していないとは言い難いようにも思います。外国人に対する偏見を煽り立て、差別を広める類のデマが目立って流行ることはなかったものの、その代わりに福島の居住者や産品に対する偏見を植え付け、排除を正当化するようなデマが盛んに繰り返されるようになったのですから。 世の中には、単に外国人に対するものだけをヘイトスピーチと呼ぶ、何とも暢気な人々もいます。ただ私が思うに、謂われなき偏見や嫌悪、憎悪を駆り立てるものであれば、その対象
日本人の生活保護世帯も１．７倍増だよ？ - 非国民通信
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に(読売新聞) 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。 主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。 （中略） 大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～
最低の発明であることが理解できない日本 - 非国民通信
スマイル測定「今年最低の発明」 米タイム誌「独断で」（朝日新聞） 米タイム誌は最新号で、今年最高の発明１～５０位と最低の発明五つを掲載した。最低の発明には「ガスマスクとしても使えるブラジャー」などと並び、オムロン（本社・京都）が開発した笑顔をチェックするシステム「スマイルスキャン」を選んだ。 接客サービスの向上などが狙いのシステムで、カメラ映像の中から顔を認識して「笑顔度」を０～１００％で測定する。オムロンによると、鉄道会社の駅員や病院の看護師らに利用が広がっており、同誌電子版は「最高の表情を作るため、ソフトウエアに顔をスキャンされる日本の大手私鉄社員」の写真も掲載した。 （中略） タイム誌は１０年ほど前から毎年、最高の発明を選び、今年は最低も選んだ。その基準を広報担当は「編集者の独自の判断」と説明した。 オムロンの広報担当者は「残念な選出ですが、世の中に笑顔を増やすという製品の意図を理解
日本は経営者には優しい - 非国民通信
最強ワーキングマザー対談（１０）「日本は貧困にも冷たい」（毎日新聞） 西原 でも日本には、誰にもなにがしかの仕事があるでしょう。 勝間 そう、それもよく言われていることで、なにがしかの仕事はあるけれど、より好みしちゃう人も多い。 －－まあ自発的な失業ですよね 勝間 だからどちらかといえば気力対策の方が必要だと言われているんですけど。若年層に対しては特に。働く気力を呼び起こす気力対策ですね。 部分的には読むべきところもあるのですが、偏見を煽っている箇所も目立つ対談記事の抜粋です。まぁ誰にでも何らかの仕事がある、というのは同意します。よく「自分は一生、正社員にはなれない」云々といった主張を目にするわけですが、そうでもないでしょう。正社員になるのはそんなに難しいことではありません。正社員でありさえすればいい、と思えるのなら。 正社員を辞めて派遣社員になったら手取りが増えたとか、正社員になったら１
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