厚生労働省は、16日に開催された「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」(第7回)で、医療保護入院制度の廃止・縮小に向けた具体的・実効的な方策についての検討の方向性を示した。「医療保護入院から任意入院への移行、退院促進に向けた制度・支援の充実」「入院期間の法定化・明確化」などを挙げている。【新井哉】 医療保護入院を巡っては、検討会の構成員から、廃止を前提として、入院医療の必要最小限を目指す必要性があることや、予防的視点や重度化させない体制づくりを進めていくことで最終的には非自発的入院をなくす方向で進めるべきであるといった意見が出ていた。 (残り570字 / 全853字)