チャールズ・ルイス・調査報道NPO「センター・フォー・パブリック・インテグリティ」創始者 | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
もはや新聞は紙面の「場所貸し産業」になってしまうのではないか。そんな危惧をますます覚えた。 米国では既存メディアが体力を失い、記者の失業も増えるにつれ、篤志家の寄付で記者を雇う調査報道ＮＰＯ（非営利組織）が台頭している。米ＣＢＳテレビの看板報道番組「60ミニッツ」の元プロデューサー、チャールズ・ルイス氏はその先駆け的な「センター・フォー・パブリック・インテグリティ」（ＣＰＩ）を98年に創設。アメリカン大で調査報道ワークショップも率いる。 ＣＰＩは約40人のスタッフを擁して計４００本以上の調査報道を打ち出し、ベストセラー「大統領を買う」など書籍も17冊出版。財団を中心に資金を集め、年間４６０万ドルの予算で運営している。スカウトした記者の給料は「元いた会社より上がった人がほとんど」だとか。欧州や豪州でも同様のＮＰＯが生まれている。 新興ＮＰＯにとって、耳目を集めやすい既存メディアの紙面や番組は
シリーズ企画｢３．１１大震災｣ 河野太通 全日本仏教会会長 全日本仏教会会長 | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
2012年02月20日 14:00 〜 15:00 １０階ホール シリーズ企画｢３．１１大震災｣ 河野太通 全日本仏教会会長 全日本仏教会会長 2011年12月、「原子力発電によらない生き方を求めて」という宣言文を発表し、脱原発依存を明らかにした伝統仏教教団の全国組織、全日本仏教会の河野大通会長と戸松義晴事務総長がシリーズ企画「3.11大震災」で話し、質問に答えた。 全日本仏教会のホームページ http://www.jbf.ne.jp/ 河野会長は、第二次大戦中、仏教寺院が信徒の募金で戦闘機を買い、陸軍に寄贈したことを振り返り、河野師が戦後50年を機に教団としてざんげを表明するようよびかけ、その７年後にざんげ表明があったことを紹介した。「かつて政府に順応し戦争を勢いづける役割を果たした教団として、今回の福島原発事故について何もいわないなら、戦争中の仏教と同じであり、日本社会における仏教の意
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