「請負と派遣」、指揮命令の有無で線引きする
人材派遣と業務請負の使い分けが、ソフト開発で重要になっている。 発注元に労働力を提供するサービスである派遣は、発注元の担当者が作業者を指揮命令下に置けることが特徴である。その代わりに国への事業の届け出や許可が必要であり、労働者搾取などを防ぐための禁止行為もある。 例えば図1左1のように、B社がX社から派遣技術者を受け入れ、その人材をA社に派遣する「二重派遣」は、B社による搾取行為とみなされ、違法になる。X社は指示を出すA社と直接に派遣契約を結ぶ必要がある。 つまり、派遣業では発注元と作業の指揮命令者を必ず一致させる必要がある。技術者派遣を手掛けるパソナテックの加藤直樹取締役は「派遣契約には必ず発注元の責任者、作業の指揮命令者、作業場所を明記させたうえで、作業者から定期的に状況をヒアリングしている」と話す。ヒアリングの内容と契約書を照合すれば、二重派遣はまず防げるという。 これに対し、業務請
偽装請負から身を守るための法律知識
ITエンジニアだろうがなかろうが、論理的な思考はビジネスパーソン共通のスキルである。では、それをすぐに学習する方法は何か？ そう、記事を読むことだ。そんな記事を紹介しよう。記事を読み、論理思考を身に付けよう。 フリーとして活躍するITエンジニアにとって、法律の知識は必須であるといえるだろう。本記事では、＠IT自分戦略研究所主催のカンファレンス「フリーエンジニアのための法律入門講座」でのセッションから、特に「偽装請負」に関する法的知識をまとめた。 セッションの担当は、クレア法律事務所所属の弁護士 佐藤未央氏。佐藤氏は元ITエンジニアであるため現場の状況に明るく（参考記事：「ITエンジニア経験を生かし法律のプロに！」）、ITエンジニアを取り巻く社会環境にも関心が高い人物だ。これからの社会をつくっていくITエンジニアが、どのような視点を持って業務に臨むべきかを、法律の観点から語ってくれた。 偽装
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