Microsoft、消費者向けOffice 365を提供開始、年間99.99ドル
米Microsoftは現地時間2013年1月29日、サブスクリプション型の消費者向けWebアプリケーションサービス「Office 365 Home Premium」を世界162カ国／地域で公開したと発表した（画面）。21言語に対応し、年間利用料金は99.99ドル。30日間無料のトライアルを利用できる。 Microsoftは2011年6月に、企業向けクラウドサービスとしてOffice 365の正式提供を開始した（関連記事：Microsoft、Officeのクラウド版「Office 365」を世界で正式公開）。Steve Ballmer最高経営責任者（CEO）によると、現在、同社の顧客企業の5社に1社がOffice 365を利用しているという（関連記事1、関連記事2）。 今回リリースしたOffice 365 Home Premiumは個人ユーザーを対象に提供する。Windows搭載パソコンやタ
ジャストシステム、電子カルテと連携する医療機関向けATOKを発売
ジャストシステムは2013年1月22日、医療機関向けの日本語入力システム「ATOK Medical for Windows」を2月28日に発売すると発表した。電子カルテシステムへのログインと連携してユーザー個人の日本語入力環境をダウンロードできる「ローミングツール」を提供するほか、医学辞書ソフトと連携して医学用語の正確な入力を支援する。 ATOK Medical for Windowsは、医療機関での利用に特化した日本語入力システム。医療従事者が、病院内の様々な端末から電子カルテシステムにアクセスすることを想定し、電子カルテへのログイン／ログアウトと連携してユーザー辞書や入力設定などのデータをダウンロード／アップロードする「ローミングツール」を提供する。 また、医療関連用語46万語を収録した「医学辞書2013 for ATOK」を2月28日に同時発売する。ATOK Medical for
大手IT企業が「アジャイル開発」を強化
NTTデータ、NEC、日立製作所など大手IT企業が「アジャイル開発手法」をシステム開発に適用するための取り組みを強化中だ（表）。同手法は開発対象を小さな機能に分割し、設計や実装、テストを1～2週間で繰り返す。仕様変更や機能追加に対応しやすいといった利点がある。 NTTデータは5月、入社3～5年めの若手を対象にアジャイル手法の研修を開始した。2013年3月までに300人に研修を実施、今後3年間で1000人の技術者育成を目指す。研修では、主要なアジャイル手法の一つである「スクラム」の講義や実践演習を提供する。 NECは4月、アジャイル手法を全社展開するためのタスクフォースを部門横断で立ち上げた。11年末に社内で公開した「アジャイル開発ガイド」を基に導入効果を検証し、大規模開発に適用するための枠組みを検討する。並行して13年3月までに、大規模案件にアジャイル手法を適用できる技術者30人の育成を目
「規模見積もり」が消えてしまう？
システム開発プロジェクトでは通常、事前に「何を作るか」を検討する。この作業を一般に「規模見積もり（Sizing）」と呼び、その結果が成果物スコープとなる。規模の単位はファンクションポイント（FP）やステップ数（LOC：Line of Code）、ユースケースポイントなどだ。しかし最近、この「規模見積もり」が消えてしまうのではないかと、危機感を募らせている。 なぜこんなことを思うようになったのか。それは、クラウドサービスを使った開発や、アジャイル開発が広がりを見せているからだ。これらはスピード重視の開発だけに、作りながら実装すべき機能を詰めていくことが多い。つまり、何を作るかという規模見積もりに相当する作業を、工程の中に組み込んでいるとも言える。 「それならそれでいいではないか」と思う人がいるかもしれない。実際あるベテランのプロジェクトマネジャーは「何を作るかを考えるのが上流工程の役割。要求
第1回 重なった30の不手際
東日本大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座（以下、口座a）に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた（表-1）。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口（ぐち）」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座
［PDC09］Webカメラやローカルファイルが使える「Silverlight 4」、ベータ版を公開
米マイクロソフトは2009年11月18日（米国時間）、「Silverlight 4」の製品版を2010年上半期にリリースすると発表した。同日の「PDC09」の基調講演で、.NETデベロッパープラットフォーム担当のコーポレート・バイス・プレジデントであるスコット・ガスリー氏（写真1）が明らかにした。Silverlight 4は機能が大幅に強化され、デスクトップアプリケーションとほぼ同等の機能を備えるアプリケーションが開発可能になる。ベータ版も同日公開した。 Silverlightは、RIA（リッチ・インターネット・アプリケーション）を実現するためのアプリケーション基盤。バージョン2まではWebブラウザの中でのみアプリケーションが利用可能で、現行のバージョン3からはWebブラウザの外（デスクトップ）でもアプリケーションを実行できるようになった。さらにバージョン4では、Webカメラやローカルファ
マイクロソフトの 「SQL Server Fast Track Data Warehouse」
SQL Server Fast Track Data Warehouse（Fast Track）は、マイクロソフトが初めて手掛けたデータウエアハウスのアプライアンス製品である。低価格を武器に、激戦区の市場に乗り込んだ。 「Fast Trackの価格は1130万8300円からで、他社製品に比べ、テラバイト当たりで半分から3分の1だ。性能は他社に引けを取らない。Fast Trackで、データウエアハウス市場に価格破壊を起こす」。マイクロソフトの五十嵐光喜 業務執行役員サーバープラットフォーム ビジネス本部本部長はこう意気込む。 Fast Trackは、SQL Server 2008をデータウエアハウスとして利用するためのアプライアンスだ（図1）。価格を抑えるため、マイクロソフトは、米ヒューレット・パッカード（HP）や米デルのPCサーバーとストレージを採用した。6月24日の出荷開始時点で、HPが
「キー・バリュー型データストア」開発者が大集合した夜
「発表者が自分よりも若い人ばかりだ」。外見が20代にしか見えない東京工業大学の首藤一幸准教授（1973年生）の驚くさまが、少し面白かった。2009年2月20日の夜、多くのWeb企業が注目する「キー・バリュー型データストア」を開発する若手技術者が、東京・六本木のグリー本社に一堂に会した。 キー・バリュー型データストア（またはキー・バリュー型データベース）は、大量のユーザーとデータを抱え、データベースのパフォーマンス問題とコスト高に頭を悩ませるWeb企業が注目する技術である。記者は同日に開催された「Key-Value Store 勉強会」に参加させてもらった。午後7時から11時まで、キー・バリュー型データストアを開発・研究する若手技術者が立て続けに登場し、1人15分の持ち時間で成果を発表し、議論を重ねるという集まりだ。 呼びかけ人であるプリファードインフラストラクチャー（PFI）最高技術責任者
「請負と派遣」、指揮命令の有無で線引きする
人材派遣と業務請負の使い分けが、ソフト開発で重要になっている。 発注元に労働力を提供するサービスである派遣は、発注元の担当者が作業者を指揮命令下に置けることが特徴である。その代わりに国への事業の届け出や許可が必要であり、労働者搾取などを防ぐための禁止行為もある。 例えば図1左1のように、B社がX社から派遣技術者を受け入れ、その人材をA社に派遣する「二重派遣」は、B社による搾取行為とみなされ、違法になる。X社は指示を出すA社と直接に派遣契約を結ぶ必要がある。 つまり、派遣業では発注元と作業の指揮命令者を必ず一致させる必要がある。技術者派遣を手掛けるパソナテックの加藤直樹取締役は「派遣契約には必ず発注元の責任者、作業の指揮命令者、作業場所を明記させたうえで、作業者から定期的に状況をヒアリングしている」と話す。ヒアリングの内容と契約書を照合すれば、二重派遣はまず防げるという。 これに対し、業務請
大半のSIerが3次下請け禁止
コンピュータメーカーや大手SIerなどによる、再々委託禁止の動きはごく当たり前のものになってきた。 既に富士通や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、CSKシステムズ、新日鉄ソリューションズ（NSSOL）などの大手から中堅SIerまでが、3次の下請けを禁じる「再々委託禁止」の規則を導入（表1）。今回の取材で回答を得られなかったが、取引関係のある複数の企業によると、日立製作所も同様の方針である。 NTTデータと野村総合研究所（NRI）、NECは、現在のところ多重下請けを一律には制限していない。ただし、協力会社が外注を活用する場合は必ず報告と許諾を求めるなどして、下請けの管理を強化している。 再々委託禁止より厳しい外注制限を課すケースも出ている。キーウエアソリューションズやシーエーシー（CAC）は2次への業務委託も禁じるようにしたのだ。また、ある中小SIerは「最近、日本IBMの2次下請けと
【PDC】関数型言語「F＃」を標準装備，並列処理の記述を容易に
米Microsoft Corp.は2008年10月27～30日に開催した開発者会議「Professional Developers Conference 2008（PDC 2008）」で，関数型プログラミング言語「F＃」を標準の開発言語の一つとして提供することを明らかにした。2009年に発売予定の「Visual Studio 2010」で対応する。 F＃の特徴は，宣言的な表現でプログラムを記述できること。また関数型プログラミング言語の特性から，並列処理の記述が手続き型に比べ容易である。宣言的な表現とは，その手順ではなく「何をしてほしいか」を記述するもの。例えば今までの手続き的な言語では，コーヒーを頼むのに「お湯を沸かして，ドリッパーを用意して，コーヒーの粉を入れて…」と記述していた。これに対し宣言型の言語では，「コーヒーをお願い」といえばよい。処理手順に煩わされることなく，何をしたいかを記
沈黙を破ったホリエモン，ITを語る - インタビュー：ITpro
証券取引法違反の疑いで係争中の元ライブドア社長，堀江貴文氏は2008年9月8日，ITproとの単独取材に応じた。堀江氏は8月7日からサイバーエージェントが運営するブログ・サービス「Ameba」で個人ブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を開設。「思ったことを素直に書きます」と，最高裁判決を前に情報を発信していくことを宣言した。沈黙を破り，約1年半ぶりにメディアの対面取材に応じた堀江氏が，ITを語る。 これまでの沈黙から一転してブログを始めたのはなぜですか。 それは暇なのと，ストレス解消と，メディアに対するけん制ですね。継続中の裁判で一審と二審はあまり目立たないようにということで，2年くらい一方的にメディアに殴られている状況が続いていました。しかし，結局はこういう結果（一審，二審も実刑判決）です。だったら，悪い情報や間違った情報などが流れていたら，ブログできちんと反論していこうかなと。
そのソフト，売る？売らない？
「Googleの凄さは，Failure-oblivious computing（エラー忘却型コンピューティング）のような新しい概念を，世界で初めて大規模に取り入れていることだと思います」－－そう語るのは，楽天技術研究所の森正弥所長。4月に始めたクラウド・コンピューティングの取材も，随分と遠いところまで来たな－－と筆者は思わずにはいられなかった。 エラー忘却型コンピューティング（failure-oblivious computing）とは，米Massachusetts Institute of Technology（MIT）のMartin Rinard氏らが提唱した概念（Rinard氏らの論文）。メモリーに何らかのエラーが発生したとしても，プログラムの処理を停止するのではなく，エラーを無視して処理を継続するという考え方だ。楽天技術研究所の森氏は，こう例えながら説明する。 データをキーと値（V
SQL Server 2008が待ちきれない -- 大幅に強化されたBI関連の3機能
SQL Server 2005がリリースされてからまだあまり時間がたっていないので，SQL Server 2008を導入する人はそれほどいないだろう，という意見がある。だが，筆者はその主張には断固反対だ。SQL Server 2008に注目し，リリースされたらすぐに手に入れようと楽しみにしているカスタマは，大勢いる。 彼らは，SQL Server 2008がもたらすBI（Business Intelligence）機能の強化を必要としているのだ。大幅に強化されているのは，Reporting Services（レポーティング・サービス），Database Services（データベース・サービス），運用管理の三つである。カスタマの多くが，これらの強化された機能に購買意欲をそそられるに違いない。 最初に，レポーティング・サービスのSQL Server Reporting Services (S
ダメシステムでも使わせたら勝ち！
事業の最前線にITが活用される今では、ユーザーの要求ははっきりしなくて当たり前。 そんな状態で満足なシステムを作るなんて不可能だ。 そもそもバグのないシステムは存在しない。 仕様面でも品質面でも、何らかの問題を抱えた“ダメシステム”になるのが宿命だ。 もはや完ぺきなシステムを目指すのは時間の無駄。 経営に貢献するためには、あえて逆の発想を持つべきだ。 必要なのは、たとえダメシステムであってもユーザーを納得させ、 実業務に適用させる戦略的な事前準備である。 （矢口 竜太郎） 本記事は日経コンピュータ8月1日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集1」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。 なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。 「どんなに最善を尽くしても、本番稼働時には絶対
【TechEd 2008】分散メモリー・キャッシュ技術「Velocity」は2009年上期のリリース予定
米Microsoftは2009年上期にも，分散メモリー・キャッシュ技術「Velocity（開発コード名）」をリリースする予定だ。6月6日まで米国オーランドで開催した「TechEd Developers 2008」で明らかにした。同社のDistinguished EngineerであるAnil Nori氏は「Velocityは同時期にリリースされる『SQL Server Data Services』でも基盤となる技術だ」と語る（関連記事：いわばMS版「memcached」，分散メモリー・キャッシュ技術「Velocity」を公開）。 Velocityは，数十～数千台からなるサーバー（ノード）群にまたがるアプリケーション用のキャッシュ・メモリーを構成する技術。アプリケーション・サーバー（MicrosoftのIISはWebサーバー兼アプリケーション・サーバーである）とデータベース・サーバーの間にキ
第2回 ソフト開発の3つの契約形態、成果物責任の免責が不可欠
システム開発契約には、「請負型契約」「委任型契約」「混合型契約」の大きく3種類があり、受注者であるソリューションプロバイダには、それぞれメリットとデメリットがある。現在、受注者側が成果物に責任を負う請負契約が主流だが、契約時には、請負責任に関する免責事項を明確にしておく必要がある。 システム開発におけるトラブルは、ユーザー企業のソフト開発の目的や適用業務を、開発委託先であるソリューションプロバイダがきちんと理解できていないことが原因であることが少なくない。 その点からは、業務内容やシステムに必要な要件を最もよく分かっているユーザー企業のSE自らが開発する「自社開発」が望ましい。だが実際には、多くのユーザー企業にとって、自らが十分なシステム開発の経験や技術を持つことは難しく、ソリューションプロバイダに開発を委託することになる。 システム開発を外部に委託する契約には、（1）開発請負契約型、（2
偽装請負（4）偽装「請負」の請負には「委任」も含まれる
前回まで，正規の請負と実質は派遣である偽装請負をどのような基準で区別するか，偽装請負とならないためにはどのように対応しなければならないのか，について説明してきました。 一応の説明をしたつもりだったのですが，読者の方から次のような質問がありました。 この質問に対する回答は，結論としては「請負の場合と同じです」になります。しかし，請負契約と委任契約は違うじゃないか（実際に違います）ということで，上記の質問が出てきたのだと思います。また，偽装請負と正規の請負との区別基準として紹介してきた厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（以下「区分基準」といいます）も，「請負」という言葉を使用しています。このため，請負に「委任」は含まれないのではないか，という疑問をお持ちになったのでしょう。 偽装請負の問題で話が分かりにくいのは，実はこの用語の問題かもしれません（注1）。
【TechEd 2008】「SaaS版SQL Server」の三つの利用シナリオ
写真1●MicrosoftでSQL Server Data Servicesを担当するGroup Program ManagerのTudor Toma氏 [画像のクリックで拡大表示] 米Microsoftは，2008年6月3日より米国オーランドで開催している「TechEd Developers 2008」で，同社が2009年上期にリリースする予定のストレージ・サービス「SQL Server Data Services」の利用シナリオなどを説明した。同社のGroup Program ManagerであるTudor Toma氏（写真1）は「インターネットにプラグインするだけで，ストレージが利用可能になる」と力説する。 SQL Server Data Servicesは，米Amazonの「Amazon S3」に対抗するストレージ・サービス。Toma氏は「データベースのスキーマなどを定義する必要も
矢沢久雄の情報工学“再”入門
ITエンジニアの皆さんなら，一度は「情報工学」を学んだことがあるかもしれない。しかし，その知識をしっかり身に付けている人は少ないのではないだろうか。本連載では，プロフェッショナルの必須知識と言える情報工学の様々な理論について解説していく。 第1回 アルゴリズムと計算量---「計算量理論」を理解し，アルゴリズムを評価する 第2回 形式言語とオートマトン---「文」のルールを知り，機械に解釈させる 第3回 符号化理論---あらゆる情報を数値で扱う「符号化」理論を知る 第4回 ブール代数---論理を「1」と「0」で表す「ブール代数」を理解する 第5回 グラフ理論---要素同士のつながり方を「点」と「辺」で分析する 第6回 オペレーションズ・リサーチ(OR)---数学モデルを駆使して，経営戦略を立案する 第7回 集合論---数学の「集合論」にRDBの正体を見る 第8回 RDBの正規化理論---から
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