就業規則 フレックスタイム制
３．労働時間制 ４．フレックスタイム制 （フレックス勤務） 第1条 就業規則第 条に定める「フレックス勤務」者については、本勤務規程を適用する。 ２ 所定就業日の就業時間を「コアタイム帯」と「フレキシブルタイム帯」とに区分し、各人が業務計画に合わせて就業時間・始終業時刻を自主的に選択して勤務することとする。 （適用対象） 第2条 事務所業務従事者又は幼児を養育する者等であって、会社が指定した者（以下「会社が指定した者」という。）で「フレックスタイム勤務」を行っても業務に支障をきたさないと判断された者とする。なお、実施単位としては、原則として課又はグループ単位とする。 （所定就業日・年間所定労働時間） 第3条 フレックス勤務者の所定就業日と年間所定労働時間は、通常勤務者と同様とする。なお、会社が指定した者の所定就業日は同様とするが、年間の所定労働時間は1400時間とす
労働基準法のポイント
労働基準法 条文目次 総則 第１条〜第８条 第９条〜第１２条 労働契約 第１３条〜第１５条 第１６条〜第１８条 第１９条〜第２３条 賃金 第２４条〜第３１条 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 労働時間 一箇月単位の変形制 フレックスタイム制 １年単位の変形制 １週間単位の変形制 災害等のとき 休憩 休日 時間外 休日労働（第３６条） 割増賃金 時間計算 事業場外のみなし 専門業務型裁量労働 企画業務型裁量労働 年次有給休暇 特例 適用除外 安全及び衛生 第４２条〜第５５条 年少者 第５６条〜第５９条 第６０条〜第６１条 第６２条〜第６４条 女性 第６４条の２〜６４条の３ 第６５条〜第６８条 技能者の養成 第６９条〜第７４条 災害補償 第７５条〜第８０条 第８１条〜第８４条
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