性犯罪に関する刑法の見直しが必要だという指摘を踏まえ、法務省は、来月、新たな検討会を設置し、実態に即した刑法の要件などを議論することになりました。 報告書には「現行法では、暴行や脅迫があったと認定されなければ、犯罪として認められず、実態とかい離している」とか、「同意がない性行為はレイプであると法律で定めるべきだ」など刑法の見直しが必要だといった指摘が盛り込まれています。 これを踏まえ、法務省は、来月、性犯罪の被害者などをメンバーとした新たな検討会を設置し、実態に即した刑法の要件などを議論することになりました。 検討会では法改正の必要性のほか、再犯防止策の強化や被害者支援の充実などをめぐって意見が交わされる見通しです。

東京都などが外出自粛を呼びかけた週末、ＪＲの利用状況は山手線などで去年の同じ時期と比べおよそ70％減っていたことが分かりました。 また山手線の利用状況も去年の同じ時期と比べ、およそ70％減ったといういうことです。 一方、駅別では、28日の利用者は去年の同じ時期と比べ東京駅と上野駅で82％、新宿駅で76％、渋谷駅で74％いずれも減少したということです。 ＪＲ東日本によりますと、新型コロナウイルスの影響で新幹線、在来線ともに去年と比べて利用が落ち込んでいましたが、この週末はこれまでで最も減少したということです。 週末、東京メトロを利用した人は、去年の同じ時期と比べ70％から80％減っていたことが分かりました。 東京メトロによりますと、銀座線や丸ノ内線など全９路線、合わせて179駅の利用者は、去年の同じ時期と比べて、土曜日がおよそ70％、日曜日がおよそ80％、それぞれ減少していたということです。

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、第三者委員会による再調査を求めている署名活動に、30日までの３日間で20万を超える人が賛同し署名しました。 決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻は今月27日、インターネットサイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で、第三者委員会による事実関係の再調査を求める署名活動を始めました。 サイトではこの３日間、赤木さんの妻の訴えに賛同して署名する人が途切れず、30日午後５時すぎに20万人に達しました。 署名をした人から「真実を明らかにすべきだ」などと再調査が必要だというコメントが数多く寄せられています。 赤木さんの妻はＮＨＫの取材に対し、弁護士を通じて「多くの方が賛同してくださったことに心より感謝します。皆さまの気持ちが安倍総理大臣や麻生財務大臣に届

安倍総理大臣は自民党の役員会で「海外では爆発的な感染となっており、日本でも気を抜いてはいけない。われわれが感染防止を率先して行う必要がある。また、緊急経済対策の策定を指示した。財政、税制、金融など、すべての政策を総動員して対応したい。必要な人にターゲットを絞り、現金給付を行う」と述べました。

「森友学園」をめぐる問題で、自民党の石破元幹事長は、政府は事実関係の再調査をしないなら、その理由を明確にすべきだという考えを示しました。 これについて、自民党の石破元幹事長は都内での講演で、「政府は、再調査はやらないというなら、手記に新しい事実はないと明確にすることが必要だ」と述べました。 そのうえで「行政府は行政府、立法府は立法府として判断するというのが、あるべき三権分立のメカニズムだ」と述べ、国会として調査を行う方法もあるという考えを示しました。

小池知事は３０日夜、緊急の記者会見を開き、東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について「感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブ、酒場など、接客を伴う飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発していることが明らかになった」と述べました。 そのうえで小池知事は「こうした場は感染のリスクが高いといわれる『換気の悪い密閉空間』、『多くの人が密集する場所』、『近距離での密接した会話』の３つの密がより濃厚な形で重なる場となっている。都民の皆様にはこうした場への出入りを控えて頂くようお願いしたい」と呼びかけました。 さらに小池知事は、「特に若者にはカラオケ、ライブハウス、中高年の方々にはバーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店などに行くことは当面、控え、自粛して頂きたい」と述べました。 小池知事は会見で「感染しても症状の出ない方、症状の軽い方が無意識のうちに、ウイル

今から75年前、東京の下町一帯が焼夷弾で焼き尽くされ、およそ10万人が犠牲となった東京大空襲。その被害の傷痕を残し、悲惨な記憶を今に伝えるのが、「戦災樹木」と呼ばれる樹木です。これまで知られてこなかったその実態が、専門家の調査によって初めて明らかになりました。（科学文化部 富田良） 私たちが町を歩いている時に何気なく目にしている、大きな樹木。もしその木の樹皮に黒い焦げ痕が残っていたり、焼けてできた大きな空洞があったりすれば、それは「戦災樹木」かもしれません。 空襲の惨禍をくぐり抜け、その傷痕を今に伝える「戦災樹木」は、東京の各地に存在しています。 例えば大田区の新田神社にあるご神木のケヤキは、幹の表面が大きく裂け、焼け焦げた痕も見られますが、今も生き続けるその生命力にあやかって、触ると御利益が得られるパワースポットとして地域の人から親しまれています。

自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁は県議会議員や市議会議員から一斉に任意で事情聴取を進めていますが、このうち複数の議員が事情聴取に対し「夫の河井克行前法務大臣などから現金を受け取った」と説明していることが関係者への取材でわかりました。検察は現金授受の有無や趣旨について慎重に捜査を進めているものとみられます。 広島地方検察庁は、陣営の選挙運動の資金の流れをさらに解明するため、県議会議員や市議会議員などから一斉に任意で事情聴取を進めていますが、このうち複数の県議や市議が河井前大臣や案里議員から10万円から数十万円の現金を受け取ったと説明していることが関係者への取材でわかりました。 ＮＨＫの取材に対し市議会議員の１人は、「選挙直前の去年７月に河井前大臣から封筒に入った現金30万円を手渡された。違法な金だと思ったが断れなかった」などと話しています。 公職選挙法では候補者

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、感染症の専門家などで作る政府の「諮問委員会」の委員の１人は、委員の中では、爆発的な感染拡大が起こってからでは手遅れで、宣言を出したほうがよいという意見が多数を占めていると明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、日本医師会は記者会見を開き、横倉会長は特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「現状はぎりぎりの段階だ。東京都で感染者数が３桁に近づくことになれば、考えていかないと医療崩壊につながる可能性が非常に強い」と指摘しました。 また総理大臣が「緊急事態宣言」を出す際に、意見を聞くことになっている「諮問委員会」の委員を務める釜萢敏 常任理事は「委員の中では、爆発的な感染拡大が起こってから宣言を出しても手遅れで、もう宣言を出したほうがよいのではないかという意見がほとんどだった」と明らかにしました。 そのうえ

１日平均、約100人…。 東海道新幹線で車いす用の座席を利用する人の数だ。 新幹線には、車いすの利用者向けのスペースがあるが、現在は１編成に１か所のみ。利用する人が少ないから、スペースも少ないのか。それとも、車いすの人が新幹線に乗るのが不便だから、利用者が少ないのか。 不便だと判断した国は３月３日、新幹線のバリアフリー対策の強化に向けて、国のガイドラインを見直す方針を明らかにした。（経済部記者 西園興起）

新型コロナウイルスの感染が広がるヨーロッパでは、イタリアで死者の数が１万人を超えるなど深刻な状況が続いています。医療従事者が感染するケースも後を絶たず、治療の現場をどう守るかが大きな課題となっています。 またスペインでは亡くなった人が前日に比べて800人以上増えて5690人に上っています。 こうした中、医師や看護師など医療従事者が感染するケースが相次いでいて、イタリアでは27日までに、感染した医師50人が死亡し、スペインでは感染者のうち10％以上を医療従事者が占めているということです。 また、感染者が３万人を超えているフランスについて、公共放送「フランス２」は28日、パリ北部のセーヌ・サンドニ県の病院ですでに40人ほどの医師や看護師が感染したと伝えています。 看護師の女性は「私も感染してしまいましたが、人手が足りず、すぐに現場に戻りました」と話し、医療現場がひっ迫している状況を明らかにしま

新年度からは雇用に関する制度も変わります。非正規雇用で働く人の待遇の格差是正を目指して関連する法律が改正され、同じ内容の仕事に対しては同じ水準の賃金を支払う「同一労働 同一賃金」の制度が、１日からまず大企業に適用されます。 例えば、正社員の基本給を能力や経験、勤続年数などに応じて決めている場合、パートや契約社員もその基準に照らして同じ額の基本給を支払う必要があります。 一方、仕事の内容などに違いがあり、賃金に差を設ける合理的な理由がある場合、企業は従業員の求めに応じて理由を説明することが義務づけられています。 企業の中には、制度の適用を前に契約社員の賃金を同じ条件で働く正社員の水準まで引き上げたところもあります。物流大手の日本通運は、去年４月からフルタイムで正社員と同じ仕事をしている契約社員、およそ6000人の賃金を、転居を伴う転勤がない正社員と同じ水準に引き上げました。 同一労働同一賃金

ＷＨＯ＝世界保健機関の発表によりますと、29日の時点で、世界全体の感染者の数は、前の日に比べて６万3159人増えて63万4835人となりました。死亡した人は3464人増えて２万9957人となっています。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、東京都はこの週末、不要不急の外出を控えるよう呼びかけていますが、こうした対応に加えて、平日はできるだけ自宅で仕事を行い、夜間の外出を控えてほしいとする呼びかけを、30日以降も当面続けることにしています。 これは今月25日夜、小池知事が緊急の記者会見を開いて呼びかけたものです。 都は、感染が広がっている今の状況を「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」として、こうした呼びかけについて、少なくとも都が主催する大規模イベントを延期や中止とする措置を取る来月12日までは、平日を含めて続けることにしています。

京都府内では、京都市北区にある京都産業大学に通う学生合わせて５人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。ヨーロッパ旅行から帰国した学生たちから感染が広がっているとみられ、京都市などは、ほかの自治体と連携しておよそ50人について、健康状態などを調べています。 このうち１人はスペインやフランスなどヨーロッパの５つの国を、すでに愛媛県と石川県で陽性が判明した別の学生とともに旅行して今月14日に帰国しました。 29日、感染が確認された学生５人のうち、他の４人は今月21日に京都市内の飲食店で行われたゼミの送別会に参加していたということです。 旅行した学生たちはほかの送別会やサークルの懇親会にも参加していることから、京都市は、今後、「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生する可能性が高いとして、参加者およそ50人について、ほかの自治体と連携して健康状態などを調べています。 府内

大阪府は29日夜、府内で20代から70代の男女16人と小学生の男の子１人の合わせて17人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。府は感染が確認された人の数が増加傾向にあり、感染経路が分からない人も複数いることから、依然として危機感を持って対応すべき状況にあるとしています。 いずれも軽症か症状が出ていないということですが、このうち４人が味覚や臭いの違和感を訴えているということです。 感染経路については、男の子を含む９人はすでに感染が確認された人の家族などの濃厚接触者で、１人はスイスから帰国した人だということです。 このほかの７人は感染経路が分かっていません。 これで府内で感染が確認されたのは208人となりました。 １日に感染が確認された人の数は３日連続で10人を上回って増加傾向が続き、感染経路が分からない人も複数いることから、府は危機感を持って対応すべき状況に

新型コロナウイルスをめぐってさまざまな間違った情報がインターネットを通じて拡散されてしまうことが問題となっていますが、こうしたうその情報、いわゆる「フェイクニュース」は若い世代より中高年のほうが「信じやすい」とする大規模調査の結果を国内の研究機関がまとめました。 調査は、日本国内の10代から60代までの6000人を対象に、「電波でムクドリが大量死している」など実際に拡散した９つの「フェイクニュース」に対する反応について、アンケート調査を行いました。 その結果、フェイクニュースを見てうそだと気が付かなかった人を世代別でみると、いずれも平均で60代が最も多く84.4％となり、次いで50代が80.1％となりました。 一方、最も低かったのは40代で74％でした。 また、メッセージアプリやメールマガジンなどをよく利用する人のほうがツイッターなどのＳＮＳをよく利用する人に比べて、フェイクニュースと気が

新型コロナウイルスへの感染者が急増するアメリカで、アルコール消毒液の需要が高まる中、ウイスキーメーカーが独自に消毒液を製造して無料で配る活動を始めました。 蒸留所では２週間前から15人の従業員が国のガイドラインにのっとってアルコール濃度を上げる方法で消毒液の製造に取り組み、できあがった消毒液は瓶に詰めて地域で消毒液を必要とする人たちに無料で配布しているということです。 蒸留所によりますと、これまでに1000本を製造していて、今後は活動に賛同した人から寄せられた寄付金をもとに最大で4000本を製造して病院や警察に提供するということです。 蒸留所のＣＥＯを務めるコリン・スポールマンさんは「いまアメリカ国内は戦時中のような状況です。この状況に仲間たちと立ち向かって、ニューヨークを救いたい」と話していました。

世界で感染拡大が続く、新型コロナウイルス。 兵庫や大阪でも、感染者の増加を受けて不要不急の外出を控えるよう呼びかけるなど緊張が高まっています。 いまの感染の状況と今後について、感染症対策が専門の神戸大学・岩田健太郎教授に聞きました。 （インタビューは３月２５日に実施） ＜兵庫県内の感染“食い止められている”＞ ーまず、地元の兵庫県内の状況について、どう見るかー 兵庫県内では５つのクラスター（感染者の集団）が発生している。 姫路市の精神科病院、小野市の総合病院、宝塚市の病院の３つの医療施設、それから伊丹市のデイケア施設、神戸市の保育園。 きょう（３月２５日）の段階では、小野市の総合病院や神戸市の保育園のクラスターは、ほぼ終息している。宝塚市の病院も終息に近づいている。姫路市の病院は、患者特有の感染対策の難しさもあって、まだ感染者が出ている。 ただ、県全体では、当初、懸念していた医療体制の崩壊

東京大学は指導する女子大学院生に、性別に関わる差別的な発言を繰り返したとして、准教授２人を懲戒処分にしました。 大学によりますと、男性准教授は指導する女子大学院生２人に、ほかの学生の前で「女性研究者の結婚出産や子育ては研究活動と両立しない」などと繰り返し発言したり、侮辱したりしたということです。 また女性准教授は女子大学院生に対して「結婚して、プライベートが充実すれば研究をやめられる」という趣旨の発言をしたということです。 大学は調査の結果、男性准教授を停職６か月、女性准教授を戒告のいずれも懲戒処分にしました。 東京大学は「あるまじき行為であり、決して許されない。再発防止に努めたい」とコメントしています。