【読売新聞】　日本耳鼻咽喉科学会（日耳鼻（にちじび））の静岡県地方部会学校保健委員会は、耳あかが耳の奥にたまらないことを実証した動画を作った。耳掃除は基本的に必要ないと伝える狙いがあり、２６日に開かれた日耳鼻の全国会議で紹介した。

【モスクワ＝工藤武人】ロシアで国の重要施設の爆発事案が相次いでいる。８月に軍のミサイル実験場で爆発が起きたほか、１６日には天然痘やエボラ出血熱など重篤な感染症を引き起こすウイルスや細菌株を保管する西シベリアの研究施設で爆発が起きた。爆発に関する情報は機密を理由に十分開示されていない。 １６日の爆発は、ノボシビルスク郊外にある国立ウイルス学バイオテクノロジー研究センターで起きた。世界有数の感染症研究施設で、天然痘ウイルスが保管されている世界２施設のうちの一つでもある。 研究センターは１６日、６階建ての建物の５階にある検査室の改修工事中にガスボンベが爆発し、約３０平方メートルを焼いて１人が負傷したと発表した。爆発現場で「生物学的な作業は行われていなかった」と説明している。研究施設が保管する試料の安全確保については言及しなかった。 露有力紙コメルサントによると、この研究施設の起源はソ連時代の１９

２６日午後５時２０分頃、宮崎県串間市西方の送電鉄塔（高さ約３８メートル）から、市内の中学３年の女子生徒（１４）が転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は感電死。 県警によると、女子生徒は同級生と下校中、「鉄塔にのぼる」と話して鉄塔に向かった。同級生が気になって様子を見に行くと、女子生徒が鉄塔から転落したという。鉄塔は高さ約２メートルのフェンスで囲まれ、有刺鉄線が張り巡らされていた。県警は事故と自殺の両面で調べている。

さいたま市は３１日、同市で昨年４月に開催された「第８回世界盆栽大会ｉｎさいたま」の公式ホームページ（ＨＰ）のドメイン（インターネット上の住所）が、第三者に再利用され、アダルトサイトにつながる状態になっていると発表した。市は、関係団体にリンクを削除するよう呼びかけている。 市などによると、ＨＰは大会事務局が置かれていた日本盆栽協会が業者に委託して運営。大会が終了し、協会がＨＰを閉じた後、第三者がドメインを取得したとみられるが、市ＨＰなどにはアドレスのリンクが掲載されたままだった。３１日に、市が市民から連絡を受けて判明した。市観光国際課は「外部ＨＰなので把握は難しいが、今後気を付けたい」と話し、同協会の担当者は「ＨＰを閉じた時に市などに連絡しなかったのは申し訳ない。業者と連絡を取り対応を考えたい」としている。

男性が刺されて死亡した施設周辺を調べる捜査員ら（２４日午後９時８分、福岡市中央区大名で）＝秋月正樹撮影 ２４日午後８時頃、福岡市中央区大名２の旧大名小で、「人が刺された」と施設関係者から１１０番があった。東京都江東区東雲２、会社員岡本顕一郎さん（４１）が背中を刺され、病院で死亡が確認された。福岡県警中央署は殺人事件として捜査。午後１１時前、「中央区の殺人は自分がやった」と血が付いた刃物を持って東区内の交番に出頭してきた４０歳代の男の身柄を確保した。男の手にも血が付いており、同署は容疑が固まり次第、殺人容疑で逮捕する方針。 発表によると、岡本さんは旧大名小の施設内で午後７時４５分まで開かれていたＩＴ関連セミナーの講師。「救急車を呼んでくれ」との声を聞いた関係者が、１階トイレから血まみれの岡本さんと成人の男が出てくるのを目撃した。男はナイフのようなものを持って自転車で逃走。関係者は西に約５００

大学の研究機材を質屋に売って横領したとして、福岡県警は１２日、北九州市立大国際環境工学部准教授の男（３５）（北九州市）を業務上横領容疑で逮捕した。 発表によると、准教授は２０１６年９月２０日頃、管理していた映像制作用カメラセット（約６２万円）を同市内の質屋で５０万円で売却し、横領した疑い。「間違いありません」と容疑を認めているという。 カメラセットは、准教授が自動車の自動運転システムの研究用に大学に購入を依頼し、納入されたばかりだった。購入費は、国の補助金が充てられており、県警は動機や売却代金の使途などを調べている。 同大によると、准教授には別の研究費に関する不正の疑いがあり、調査を進めている。記者会見した中尾泰士副学長は「関係者に多大な心配をかけ、深くおわびする」と陳謝した。

明治大や京都府立大などのチームは、人への移植用のブタを作製したとして、１０日に大阪府吹田市で開かれる日本異種移植研究会で発表する。 動物の臓器や細胞を人に移植する「異種移植」に関する国の指針に基づき、移植用動物を作ったのは初めてといい、来年初めには民間企業と共同でブタの供給を始める方針。 異種移植は臓器不足を解消する手段として、ニュージーランドやロシアなどで臓器の機能が人に近いブタから人への移植が２００例以上行われている。国内での実施例はない。 厚生労働省は２０１６年、移植用動物の作製法などを定めた指針を改定。ブタは隔離した清潔な環境で育て、約４０種類のウイルスの検査を行い、人への感染を防ぐなど安全性を確保するよう求めている。

２０１７年分の確定申告から始まった「セルフメディケーション税制」を、約９割の人が知らないとする調査結果を日本医療政策機構が発表した。 積極的な啓発が必要と指摘している。 セルフメディケーション税制では、医師の処方薬から転用された市販薬の購入金額のうち、年１万２０００円を超えた分が医療費控除額となり（最高で８万８０００円）、申告すれば税負担が軽くなる。ただし、定期健康診断や予防接種などを受けていることが条件だ。 同機構は昨年１１月、日本の医療に関する世論調査を、全国の２０歳以上の男女１０００人を対象にインターネットで行った。この税制について「知らない」が５５・２％、「言葉は知っているが意味はよく知らない」が３３・７％と多い一方、「内容までよく知っている」は１１・１％にとどまった。

子どもの発達障害を早期に発見するため、国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）が作成した幼児の検査法「Ｍ―ＣＨＡＴ」が全国的に広がりを見せている。 専門家は早期発見後、早期の療育につなげることの重要性を指摘している。 ２３項目の質問からなるＭ―ＣＨＡＴは約１０年前、同センターの神尾陽子・児童・思春期精神保健研究部長らが日本語版を作成した。発達障害の中で最も幼いうちからあらわれる自閉症スペクトラム障害を発見するツールで、１歳６か月から３歳が対象だ。 東京都江戸川区は３年前、Ｍ―ＣＨＡＴを導入した。１歳６か月児歯科健診で、２３項目から主な八つの質問を抜き出した簡易版をもとに、「何か欲しいものがある時、指をさして要求するか」などを尋ねる。一つでも「いいえ」があればＭ―ＣＨＡＴを使って、母子相談を続ける。その結果、必要があれば、区の育成室や医療機関などにつなげている。 Ｍ―ＣＨＡＴの有効性は

公立中学校の制服について、公正取引委員会が取引実態を調査したところ、学校側が価格交渉を行っていなかったり、販売店が１か所だったりした場合、価格が高い傾向にあることがわかった。 公取委は、保護者の経済的負担に配慮し、学校側が入札で業者を選ぶなど制服の価格を下げる取り組みを進められるよう、調査結果をまとめた報告書を各地の教育委員会に送付した。 公取委によると、小中高の制服の市場規模は年約１１００億円で、大手４メーカーが約７割を占める。総務省の統計などでは、公立中の制服の平均価格は原材料費の値上げなどが影響し、最近１０年間で男女共に約５０００円上昇。２０１６年は約３万２０００～約３万３０００円だった。 公取委では、価格の上昇は業者間の競争がないことや、販売方法にも問題があるとみて、昨年１２月から調査を開始。全国から抽出した６００校に書面を送り、４４７校から回答を得て分析した。 その結果、学校と業

衆院選と滋賀県甲賀市議選の期日前投票所が設置されている滋賀県の甲賀市役所甲南庁舎で１９日、“甲賀忍者”が１票を投じた。　忍者は、２２日に東京都港区の増上寺講堂で開催される「甲賀流忍者検定」の実行委員会のメンバーら６人。【政治】