中国の企業が運営する動画共有アプリ、TikTokについて、中国政府に情報が漏えいしないか欧米で警戒が高まるなか、EU＝ヨーロッパ連合の議会、ヨーロッパ議会は今月から、業務用の端末での利用を禁止し、さらに議員や職員に対して私用の端末からもアプリを削除するよう強く勧告しました。 ヨーロッパ議会はサイバーセキュリティー上の懸念があるとして、今月20日から業務用の携帯電話や端末でTikTokを利用することを禁止すると職員に通知し、アプリをできるだけ早く削除するよう求めました。 20日以降は業務用のパソコンから議会のネットワークを通じたTikTokのウェブサイトへのアクセスも遮断するとしています。 さらに議員や職員に対して、私用の端末からもアプリを削除するよう、強く勧告しています。 欧米ではTikTokのアプリを通じて中国側に情報が漏えいしないか、警戒が高まっていて、先週以降、EUの執行機関、ヨーロ

アイドルグループのマネジメントを行う会社のプロデューサーが、自身が担当するグループのメンバーにわいせつな行為をしたとして、警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 千代田区に住むタレントマネジメント会社のプロデューサー星野友志容疑者（37）です。 警視庁によりますと、プロデューサーは、3年前の令和2年10月と去年5月の2回、自身が担当するグループのメンバーだった18歳の女性が、当時18歳未満であることを知りながら、わいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反の疑いがもたれています。 女性は、中学3年生だったおよそ3年前からプロデューサーが手配した都内のマンションで1人暮らしをしていたということで、警視庁に対し「求めに応じなければ、グループ内での立場や住居を失うと思った」と話しているということです。 プロデューサーは調べに対し「弁護士に相談したい」などと認否を一部留保しているということで

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通

性の多様性に配慮し、埼玉県の県立高校では、新年度から希望するすべての女子生徒が制服でスラックスを選べるようになりました。 埼玉県教育委員会によりますと、おととし4月の時点で、県内の県立高校のおよそ30％にあたる38校では女子生徒が制服でスカートしか選ぶことができず、性的マイノリティーなどの生徒に配慮した対応が必要だという声が上がっていました。 こうした声を受けて、県教育委員会は、去年7月、県内の県立高校に対し、女子生徒の制服についてスカートか女子用のスラックスか、自分で選べるようにするよう通知を出しました。 これを受け、各校が対応を進めた結果、新年度からは男子校や制服のない高校を除く130のすべての県立高校で、希望する女子生徒がスラックスを選べるようになりました。 埼玉県教育委員会人権教育課の塩崎豊課長は、「社会情勢や生徒のニーズを踏まえ、スカートしか選択肢がない状況を解消するよう努めてき

去年1年間に自殺した人は速報値で全国で2万1584人と2年ぶりに増加し、厚生労働省は「男性や中高年が目立つ」としています。 厚生労働省の発表によりますと、去年1年間に自殺した人は速報値で2万1584人と前の年の確定値と比べて577人、率にして2.7％増えました。 増加は2年ぶりです。 男女別では ▽男性が1万4543人 ▽女性が7041人で 男性は13年ぶりに増えました。 また、去年1月から11月の状況を分析したところ、年代別では ▽50代が最も多く3748人 次いで ▽40代が3358人 ▽70代が2762人 などとなりました。 都道府県別で見ると人口10万人当たりの数が最も多かったのは ▽山梨県で24.3人 次いで ▽秋田県で23.7人 ▽宮崎県で22.7人 などとなっています。 厚生労働省は「男性や中高年の人の自殺が例年に比べて目立った。新型コロナの影響も考えられるほか、著名人の自殺

共産党の委員長の選出方法をめぐり、元党職員で、現役党員の男性が記者会見を開き、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判したうえで、すべての党員が投票する「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党の元安保外交部長で、現役党員の松竹伸幸氏は19日、都内で記者会見し、共産党の志位委員長が2000年から20年以上務めていることについて「国民の常識からかけ離れている」と批判しました。 そのうえで「党の中にも政策の違いがあり、堂々と議論し合うことが、党の外にも見えるようにすべきだ」と述べ、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党によりますと、党の委員長は、およそ200人の中央委員で構成される中央委員会で選ばれることになっていて、去年8月に公表した党の見解では「党員の直接投票で党首を選ぶ選挙を行えば、必然的にポスト争いの

韓国外務省は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合う公開討論会で、日本企業による賠償や日本側の謝罪を期待するのは難しいという意見があるとした上で、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにしました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合うため、韓国外務省が12日ソウルで開いた公開討論会には、国会議員や有識者、それに「徴用」をめぐる裁判の原告側の代理人などが出席しました。 討論会では、韓国外務省のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長が、去年4回開催した官民合同の協議会での議論も踏まえて韓国政府の方針を説明しました。 この中でソ局長は、▽被告となった日本企業による賠償や日本側の謝罪を期待するのは難しいという意見や、▽第三者が原告への支払いを肩代わりすることも可能だという指摘があっ

岸田総理大臣が物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求める中、ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「上がらない」と答えた人が6割を超えました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2384人で、52％にあたる1250人から回答を得ました。 岸田総理大臣は、ことしの春闘で、物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求めています。ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか尋ねたところ、「大いに上がる」が2％、「ある程度上がる」が25％、「あまり上がらない」が53％、「まったく上がらない」が13％でした。

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって33％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって45％でした。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2384人で、52％にあたる1250人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって33％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって45％でした。 「支持する」と答えた人の割合は岸田内閣発足後、最も低かった去年11月の調査と同じ水準となりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44％、「支持する政党の内閣だから」が25％、「人柄が信頼できるか

各党の支持率です。 「自民党」が38.9％、「立憲民主党」が5.7％、「日本維新の会」が3.4％、「公明党」が3.0％、「共産党」が2.5％、「国民民主党」が1.0％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.6％、「NHK党」が0.2％、「参政党」が0.7％、「特に支持している政党はない」が36.7％でした。

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし

防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、防衛省は、重要な装備品の国内での製造を維持するため、事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別の企業に委託できるようにする方針を固め、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。 自衛隊の装備品を生産する国内の防衛産業は、利益率が低いことなどを理由に企業の撤退が相次いでいて、先に政府が決定した「国家安全保障戦略」では、生産や技術基盤の強化が必要だとしています。 これを受けて防衛省は、企業への支援を強化することにしていて、特に、自衛隊の任務に不可欠な装備品を生産する企業が、事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には、生産ラインを国有化できるようにする方針を固めました。 国が買い取る形で生産ラインを保有し、受け皿となる別の企業に事業を委託することで、初期投資の負担を軽減し、生産基盤の引き継ぎをスムーズにする狙いがありま

日本政府が「国家安全保障戦略」で中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことについて、中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。 日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。 これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。 そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。 また、台湾をめぐっては「中

中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、岸田総理大臣は、12月30日から中国からの入国者を対象に、入国時の検査を実施するなど緊急の水際措置をとることを明らかにしました。 岸田総理大臣は、27日午後、総理大臣官邸で記者団に対し、中国での新型コロナの感染状況を踏まえ、できるかぎり速やかに体制を構築し、12月30日の午前0時から緊急の水際措置をとると明らかにしました。 具体的には、中国本土からの渡航者と中国本土に7日以内の渡航歴のある人すべてに対し入国時の検査を行い、陽性となった人についてはすべてゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間の隔離措置を講じるとしています。 また、入国検査に万全を期すため、今後は、日本と中国を結ぶ便について増便などの制限を行うとしています。 そして、岸田総理大臣は「中国本土では感染が急拡大しているとの情報がある一方、中央と地方、政府と民間の間の情報が大き

防衛省は、高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、海上自衛隊の1等海佐を26日付けで懲戒免職の処分にし、特定秘密保護法違反などの疑いで書類送検しました。「特定秘密」を漏らしたとして処分者が出たのは初めてです。 懲戒免職の処分を受けたのは、海上自衛隊の幹部学校に勤務する井上高志1等海佐（54）です。 防衛省によりますと、井上1佐は情報業務群の司令を務めていたおととし3月、すでに退職していた元自衛艦隊司令官のOBに対して最新の安全保障情勢に関する説明を行った際、特定秘密保護法で定められた「特定秘密」にあたる日本周辺の情勢に関する情報のほか、自衛隊の運用状況に関する秘密の情報などを漏らしたということです。 井上1佐とOBは過去に上司と部下の関係だったことがあり、おととし1月ごろ、OBから説明の依頼を受けたということで、OB以外への情報漏えいは確認されなかったと

防衛費増額の財源の不足分を増税で賄う方針をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。 政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に増税を実施するとしています。 これに関連して、自民党の萩生田政務調査会長は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「ことし7月の参議院選挙で防衛費を積み増すことは約束したが、その財源を増税によって賄うことは約束していないので、これまでの議論には少し違和感を感じている」と述べました。 そのうえで「いきなりの増税には反対で、もし増税を決めるのであれば、過去の政権がいずれもそうだったように、国民の信を問わなければならない。増税の明確な方向性が出た時には、いずれ国民に判断いただく必要が当然ある」と述べ、増税の実

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか利用者に問いかけていた投票は、辞任すべきが57.5％と賛成多数となりました。 マスク氏は「投票結果に従う」としていて、ツイッターの経営体制の見直しがどのように行われるかなどが今後の焦点となります。 ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか、自身のツイッター上で利用者に問いかけていた投票は、日本時間の19日午後8時半前に締め切られました。 その結果、投票総数は1700万票を超え、辞任すべきが57.5％で、辞任すべきでないの42.5％を上回り、賛成多数になりました。 マスク氏は、これまでにも永久停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントの復活など、重要な判断をツイッター上の投票で決めてきました。 そして、最近では、アメリカの大手メディアの記者のアカウ

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、規約違反を理由に有力メディアの複数の記者のアカウントの利用を停止したことに批判や懸念の声があがる中、利用停止を解除しました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの記者のアカウントについて、「私のリアルタイムの位置情報を公開することは許さない」などと批判し、他人の位置情報の投稿を禁じる規約に違反したなどとして、利用を停止する措置をとっていました。 これについてマスク氏は、ツイッター上で解除の時期を問う投票を呼びかけ、「いますぐ解除すべき」という意見が、投票総数360万票余りの半数以上のおよそ59％に上りました。 これを受けてマスク氏は、日本時間の17日、自身のツイッターに「人々は声をあげた、停止は今、解除された」などと投稿し、アカウントの停止を解除しました。 また

薄暗い寮の部屋の扉を開いて外に出ると、そこには荷物をまとめた大勢の仲間たちの姿がありました。 突然、突きつけられたのは、事実上の”解雇”と帰国の要請でした。目の前が真っ暗になりました。 世界中が熱狂するサッカーのワールドカップカタール大会の裏で、夜も眠れないほど苦しみ続ける外国人労働者たちがいます。 彼らを取材すると、華やかな大会には都合が悪い現実が浮かび上がってきました。 （ドバイ支局長 山尾和宏） 外国人労働者に突然、一斉帰国を強要 中東初のワールドカップ開幕まで半年を切った2022年7月。首都ドーハ中心部は、植えたばかりの芝生や木々が道路脇を美しく飾り、高層ビル群には有名選手を起用した巨大な看板が並び、大会ムードが高まっていました。 外国人労働者向けの寮 そこから、50キロほど南西の砂漠には、外国人労働者向けの寮として使われる建物が等間隔にいくつも並んでいます。 ここで、ネパール人の

前回大会で優勝した世界ランキング4位のフランスと、アフリカ勢初のベスト4進出を果たした世界22位のモロッコの試合は、カタール北部のアルバイトスタジアムで日本時間の15日午前4時から行われました。 試合は前半5分に得点力のあるフランスがチャンスを作り、ペナルティーエリア内に攻め込んだあと、こぼれ球をテオ・エルナンデス選手が左足で押し込んで先制しました。 今大会わずか1失点のモロッコの堅い守備を崩し、前半、フランスが1対0とリードします。 後半、フランスはモロッコのサイドを起点にした攻撃に対応できずたびたびピンチを招きましたが、ゴール前の粘り強い守りで得点を与えませんでした。