岡山県精神科医療センターは、サイバー攻撃によるシステム障害で、最大患者4万人分の個人情報などが流出したことを明らかにしました。 岡山県精神科医療センターによりますと病院のサーバーが5月19日、コンピューターウイルスの一種、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、電子カルテが見られなくなりました。7日に岡山県警から連絡を受け、過去10年分最大で患者4万人分の氏名や病名などが流出した可能性があるということです。 流出したデータは匿名性の高い「ダークウェブ」と呼ばれるネット上にあるため、一般の人が閲覧できる可能性は極めて低いと考えられています。岡山県精神科医療センターは入院・通院中の患者に対面でお詫びすると共に、相談窓口を設置し、患者や家族の不安の解消に努めるとしています。

【速報】万博への子ども招待「中止」求める申し立て　大阪府の教職員組合「子どもの命は何より重要」　メタンガス爆発事故・下見できず医療体制にも懸念 大阪府が2025年の大阪・関西万博に小・中学校の子どもたちなどを招待する事業について、大阪府の教職員組合が5日、府や教育委員会に対し、事業の「中止」を求める申し立てを行いました。 大阪府は、府内に住む4歳から高校生までを無料で万博に招待することにしていて、各学校に対して校外学習など学校単位で参加するかどうかの意向を回答するよう求め、5月末の期限までに約1740校から回答があり、全体の約7割にあたる約1390校が「希望する」と回答していました。 これに対し、府内の教職員でつくる3つの組合は5日午後2時から会見を開き、「誰も（メタンガスの）爆発事故が起こらない、安全だという方はいない。遠足に引率する立場として何よりも重要なのは子どもの命、安全が保障され

日経平均株価がバブル期につけた史上最高値「3万8915円」を上回りました。 22日の東京株式市場で日経平均株価は一時、終値で史上最高値をつけた1989年12月29日の3万8915円87銭を上回りました。約34年ぶりに最高値を超えたことになります。 アメリカの大手半導体企業の決算結果が市場予想を大きく上回ったことなどから、22日の東京市場では買い注文が膨らみました。 アメリカの株高や好調な企業業績などを受け、日経平均株価は今年に入ってから、5000円以上値を上げています。 16日には一時、終値の史上最高値まであと50円ほどに迫りましたが、歴史的な節目を前に、21日までの3日間は値を下げていました。

今月23日、ライブ会場「Kアリーナ横浜」で、48歳の女性の腹部に刃物が刺さった状態で見つかりましたが、ケガをした女性が「自分で刺した」と話していることが新たにわかりました。 今月23日、JR横浜駅近くのみなとみらい地区にある「Kアリーナ横浜」で「40代の女性が刺されたようだ」とスタッフから119番通報があったものです。 警察によりますと、女性はイベントに参加後、腹部に刃物が刺さった状態で見つかり、「建物を出たところで刺されているのに気づいた」と話していたということですが、一転して「自分で刺した」と話していることがわかりました。 警察は女性が何者かに刺されたとみて、傷害事件として捜査していましたが、これまでに不審な人物の目撃情報はありませんでした。

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長の性加害問題について、再発防止特別チームが8月にまとめた調査報告書では、被害が拡大した背景に「マスメディアの沈黙」があったとしています。 多くのメディアが問題を正面から取り上げてこなかったことについて、「報道機関としてのマスメディアとしては、極めて不自然な対応をしてきたと考えられる」と指摘しました。 これをふまえて、日本テレビは自ら検証を行うことを決め、社内の調査を行ってきました。 今回の調査のポイントは以下の3点です。 ①週刊文春のジャニー喜多川氏の「セクハラ」キャンペーン報道と、一連の裁判を日本テレビがどう伝えてきたのか ②ジャニーズ事務所と日本テレビとの関わりについて ③イギリスBBC報道以降の日本テレビの対応について 過去の放送の録画などを確認するとともに、20年以上過去にさかのぼり、報道局の記者やジャニーズ事務所と向き合っていた番組担当者、各

立憲民主党議員「関心は、国民民主党がどうなるか。好き勝手にやった玉木代表がどう責任をとるのか」（午後6時頃）

岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし

アメリカ・ニューヨークで、アニメなどの日本のカルチャーを紹介するイベントが、２年ぶりに観客を入れて行われました。 ニューヨークで１９日に始まったイベント「アニメＮＹＣ」。会場では、日本のポップカルチャーを代表する、人気アニメ「鬼滅の刃」の展示や、Ｖチューバーライブなどが行われています。 去年は、新型コロナウイルスの感染拡大でオンラインでしたが、今年は観客を入れて開催し、３日間で６万人の来場が見込まれています。 来場者 「日本文化にとても興味がある。日本に行こうと思っているんだ」 来場者 「大好きな東京に行く予定だったがコロナで行けなかった」 イベントの一部を共催　ニューヨーク総領事館・山野内大使 「人と人の交流は非常に重要で、アニメが好きなところが起点となり日本への関心につながるので、非常に大きなポテンシャルを秘めていると思う」 イベント会場は大規模ワクチン接種会場として使われた場所で、コ

経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革　規制見直しも必須 経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベ

15日午後1時45分ごろ、福井空港で訓練飛行中だった民間の小型プロペラ機が胴体着陸しました。離着陸の訓練中で県内の80代の男性1人が操縦していましたがけがはありませんでした。 カメラマン 「福井空港の滑走路の真ん中には小型飛行機が着陸してます。胴体着陸を試みたもので滑走路にタイヤの跡が見られます。」 国土交通省によりますと、飛行計画では午後1時40分からの1時間であわせて3回の離着陸を予定していましたが、訓練開始からわずか5分後、1回目の着陸のさい胴体から着陸したということです。 小型機「ソカタTB21」の機体には車輪のついた脚が3本あり、飛行中は機内に格納する「引き込み式」ですが、今回の事故では3本すべての脚が出ていなかったということです。 男性が脚を出すレバーを引き忘れた可能性が高いとみられます。 こうした民間機による訓練は天候が良い日には福井空港ではほぼ毎日行っているということです。

勝っても負けても楽しい「ゆるスポーツ」の魅力……小さくしっかりスケールするSmall But Greatsな考え方を重視した事業展開も

新型コロナウイルスに関連した国連のハイレベル会合に、日本の安倍首相がビデオメッセージを寄せ、「人類が打ち勝った証として来年の東京五輪を完全な形で開催する決意だ」などと述べました。 アメリカ・ニューヨークの国連は２８日、新型コロナウイルスに関連したハイレベル会合をオンラインで開催し、安倍首相が４分半にわたるビデオメッセージを寄せました。 安倍首相「最もぜい弱な人々を取り残さないよう『人間の安全保障』の確保が必要です」 安倍首相はこのように述べ、ワクチンや治療薬は開発や生産だけでなく、公平なアクセスが重要だと強調しました。 また、世界経済の回復はＧ２０諸国が主導すべきだとし、来年に延期されたオリンピックの東京大会については、「人類がウイルスに打ち勝った証として完全な形で開催する決意だ」などと述べています。

安倍首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、市民団体が公職選挙法違反などの疑いで東京地検特捜部に刑事告発するとして会見を開いた。 安倍首相を公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで刑事告発するのは、「税金私物化を許さない市民の会」。 「税金私物化を許さない市民の会」は、ホテルへの支払いが１人５０００円では足りず、差額分を、安倍事務所や後援会側が負担した可能性があり、公職選挙法違反にあたると主張している。 また、政治資金規正法については、安倍首相の後援会名義で参加を呼びかけており、後援会の事務を行う事務所側が支払いをしたとすれば、政治団体としての支出であり政治資金収支報告書に記載すべきだと指摘している。 告発は２０日に行う予定だという。

政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも

人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は２６日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は