300円からといった低価格で、サラリーマンの胃袋を満たしてきた路上販売の「お弁当」が、東京からなくなるかもしれない。 トラブルがあったときに行政処分が出来ない、衛生面の不安などがぬぐいきれないことから、東京都や中央区の保健所が、規制強化の検討に乗り出した。インターネット上では「これは困る」「前から危ないんじゃないかと思っていた」などと意見が割れている。 食中毒でても行政処分できない ワゴンなどを使い移動しながらの路上での販売行為は「行商」と呼ばれ、東京都が条例に基づいて管理している。屋台などとちがい、都などによる営業許可が必要なく、区の保健所に届け出さえすれば、誰でもできてしまう。 この行商について、東京都は2013年4月22日に検討会を発足、初の実態調査に乗り出す。また、オフィス街を擁する中央区も「路上での弁当販売に関する監視指導強化のお知らせ」を公式サイトに掲載、都の通知に基づき弁当類
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