2013年8月18日のブックマーク (5件)

  • サービス終了のお知らせ

    サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

  • オープンデータで運行情報を NHKニュース

    首都圏の鉄道各社と東京都は、電車が今、どこを走っているかを示すリアルタイムの運行データの公開に乗り出すことになりました。政府が進める「オープンデータ」の取り組みの一環で、新しいサービスの開発や災害時の活用につながると期待されます。 この取り組みに参加するのは、JR東日や東京メトロ、小田急電鉄など首都圏の鉄道12社と東京都交通局で、国土交通省や総務省、東京大学も協力します。 ここでは、これまで個別に管理され公開されていなかった、車やバスが今どこを走っているか示す位置や時刻のデータ、それに駅の混雑の情報などを、「オープンデータ」として公開していきます。 これによって、交通情報を使ったサービスを自由に開発できるようになり、例えば電車が走っている位置をスマートフォンの地図にリアルタイムで表示したり、目の不自由な人向けに運行情報を音声に変換して提供したりといった活用が期待されます。 さらに、災害な

    yujin_kyoto
    yujin_kyoto 2013/08/18
    面白いんだけどテロ防止とかの面では問題ないのだろうか。
  • 「日本を、取り戻す」 - kom’s log

    4週間ほど日に行っていた。うち2週間は無珍先生と過ごし、2週間は大阪仕事をしていた。計測開始以来という猛暑に居合わせたのにはまことに閉口したが、すくなくともそこにいたということでなんとなくオリンピックは参加することに意義がある的な気分である。庭で無珍先生とホースの水をぶっかけあうという懐かしうれしいようなこともできた。 ところで、あちらこちら移動していて目についたのが自民党の「日を、取り戻す」ポスターである。日の丸をバックにアベ首相が自信有りげに、なおかつ慈愛のこもった目つきで微笑んでいる。このポスターが、異様なほどあちらこちらに貼られている。日でずっと生活している人は慣れてしまってあまり異常だと思わないのかもしれないが、映画などでも描かれる全体主義の社会を限りなく模倣したような、そのような光景である。Big Brother is wathching you *1. 私は今の日

    「日本を、取り戻す」 - kom’s log
    yujin_kyoto
    yujin_kyoto 2013/08/18
    「私は今の日本は全体主義の状況下にあると判断している」
  • 朝日新聞デジタル:捜査対象車にGPS端末 警察が無断で設置、各地で発覚 - 社会

    【岡田将平】捜査対象者の車に全地球測位システム(GPS)の端末をこっそり取り付け、どこにいるかをつかむ。そんな捜査手法が、各地で明るみに出ている。警察庁は「必要性が認められる場合は許容される」と主張するが、福岡地裁での公判では、被告の弁護人が「違法捜査だ」と主張。端末の契約者である福岡県警の警視が10月にも証人として出廷する。  GPS端末がつけられていたのは、覚醒剤を使用した罪で福岡地裁で公判中の男性被告(31)の車。被告の供述によると、昨年9月中旬、車体の下に、外付けのバッテリーとともに磁石で付けられているのを見つけた。9月上旬から、尾行されているように感じたり、まいたと思ってもしばらくするとまた同じ車につけられたりしているように思えたことから不審に思い、知り合いの自動車整備工場に行って見つけた。  被告は昨年11月、覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された。公判で無罪を主張している。 続きを

  • 東京新聞: 労働者増、実は正社員減 進む雇用不安:政治(TOKYO Web)

    パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。 (我那覇圭、関口克己) 総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四~六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。 政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の