どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 はごろもフーズが10月11日、缶詰の「シーチキン　マイルド」からヒスタミンが社内基準を超えて検出されたとして、計672万個の回収を始めたとプレスリリースを出した。これを基に「はごろも、シーチキン672万個回収 アレルギー物質で」「アレルギー物質　基準超え　シーチキン672万個回収」などの報道が出たが、これらの見出しは間違っている。ヒスタミンは、アレルギーのような症状を引き起こすが、タンパク質ではなく化学物質であり、アレルギー物質（アレルゲン）ではない。 アレルギーという誤解は、「私には関係ない」と思う人を産み出してしまう。それ

人馬も健康第一！新潟競馬で「昼休み」導入、日中に3時間半　現場からは「最善策」「新潟が暑いなら札幌開催増やせば」

コソボ・ミトロビツァ（Mitrovica）の仮住まいで、フランス語の語学力証明書を見せるロマ民族のレオナルダ・ディブラニ（Leonarda Dibrani）さん（15、2013年10月16日撮影）。(c)AFP/ARMEND NIMANI 【10月17日 AFP】フランスで、ロマ民族の15歳の少女が校外での学校行事に参加中にスクールバスから降ろされて警察に身柄を拘束され、その日のうちにコソボに強制送還されたことが分かり、不法移民の取り扱いをめぐって仏政府内部で閣僚が対立する事態となっている。 発端は今月9日、東部の町ルビエ（Levier）でロマ民族のレオナルダ・ディブラニ（Leonarda Dibrani）さん（15）が学校行事でバス移動中に警察に身柄を拘束されたことだ。この事件は今週になって初めて、就学年齢の子どもの強制退去処分に反対するNGO団体「国境なき教育網（Network for

南シナ海の領有権を巡って攻勢を強める中国に対して、フィリピンは2013年1月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴している。中国と領土問題を抱えるアジア各国のなかで、訴訟に踏み切ったケースはまれだ。 この訴訟のフィリピン側代理人は、国家間の係争で実績のある米国の法律家だ。この人物は、過去にも「小国」を率いて「大国」に挑み、勝利した経験を持つ。 南シナ海をU字型に取り囲む「ナインダッシュ・ライン」 フィリピン側を代表するのは米ワシントンの法律家、ポール・ライクラ―氏だ。2013年10月14日付の米ウォールストリートジャーナル（WSJ）電子版では、その経歴を詳しく紹介している。これまで担当した国際裁判では、対米国との訴訟でニカラグアを、対ロシアでグルジアを、対英国ではモーリシャスを、それぞれ率いた経験を持つ。母国との対決となった1980年代の対米訴訟では、米政府が、当時ニカラグアのサンディニ

スルガ銀-IBM裁判の控訴審で、東京高等裁判所は2013年9月26日、日本IBMに約42億円の賠償を命じる判決を下した（関連記事）。この金額は、一審判決で東京地裁が示した賠償額の6割未満である。 今回の二審判決のポイントは、日本IBMが支払うべき賠償の範囲を、システムの要件定義を経て「約90億円で新システムを開発する」という最終合意書を交わした2005年9月末日以降の費用に限定したことである。一審判決では、システムの企画設計から要件定義、開発中止に至るまで、スルガ銀行が日本IBMなどに支払った費用全額を賠償として認めていた（関連記事）。 東京高裁は今回、プロジェクトの各段階において、システム開発に際してITベンダーが負うべき「プロジェクトマネジメント義務」の違反に当たる行為が日本IBMにあったかを検討。日本IBMがパッケージソフト「Corebank」を提案した企画・提案の段階と、最終合意書

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