個人情報保護法の改正に伴い、各主務大臣が保有していた個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになりました。 詳細は、個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。 これに伴い、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」は、平成29年5月30日をもって廃止となりました。 詳細は、ガイドラインに関するページをご覧ください。 以降の情報は古い場合があります。 JIS Q 15001:2006(個人情報保護マネジメントシステム) (平成18年5月22日経済産業省公示第4341号) *リンク先は閲覧のみです。日本工業標準調査会(JISC)のホームページで、データベース検索「JIS検索」でご覧ください。 JIS
承前 http://togetter.com/li/759948 WHO憲章では、その前文の中で「健康」について、次のように定義しています。 Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity. 健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます。(日本WHO協会訳) http://www.japan-who.or.jp/commodity/kenko.html このように定義されている「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態」というのは、本来ならばわざわざ言うまでもなく【価値】の領域にあ
2014年12月22日は『冬至』ですが、普段の冬至とはちょっと違う特別な冬至、『朔旦冬至(さくたんとうじ)』です。冬至は、みなさんご存知の通り、1年のうちで最も昼の短い日ですが、『朔旦冬至』はいったい何が普段の冬至と違うのでしょう。 実はダブルでおめでたい『朔旦冬至』についてご紹介したいと思います。 太陽の周期による『冬至』 冬至は、太陽の周期によって作られた、二十四節気の起点とされていました。 太陽のスタート地点です。 日照時間がどんどんと少なくなり、太陽のエネルギーが極限まで弱まって、そこからもう1度、冬至を境に太陽のエネルギーが大きくなり、昼の時間がどんどん長くなっていく、そんな太陽の復活の日とされ、日本でも昔から祝われてきました。 朔旦冬至は太陽と月の復活が重なる日 太陽の周期に対して、月の満ち欠けのサイクルで冬至にあたるのが新月です。 月は満月からどんどん欠けていき、そして一度姿
安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒(ま)きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国(エストニア・ラトビア・リトアニア)とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント(電子政府)」について解説する。 * * * エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント(電子政府)」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース(DB)を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確
来年5月にイタリア・ミラノで開催される国際博覧会。テーマは「食」だ。 日本もその場を通じて、ユネスコ無形文化遺産になった「和食」を大いに広めたいところだ。 ところが、日本館のレストランで使用する国産の水産・畜産物の食材の多くが、EUの食品の安全規制に触れて持ち込めないそうである。たとえば毒魚とされているフグや、細かな規制のある(牛肉以外の)国産肉類、乳製品、そしてカツオ節だ。 とくに問題となるのは、カツオ節だろう。「和食」の魅力を広める好機と思われるミラノ万博で、肝心の和食の味を決めるダシを取るものだからだ。 しかし、なぜカツオ節がいけないのだろうか。 実はカツオの切り身をいぶす製造過程でタールや焦げの部分が発生し付着するが、そこに発がん性物質「ベンゾピレン」が生成されるからだという。その含有量がEUの基準を超える点が問題視されているのだ。また憶測だが、本枯れ節のように乾燥・熟成にカビを使
児童養護施設を退所した人などのうち、生きていくために人身取引の温床といわれる性産業を選ばざるをえない状況に追い込まれている人も多いのをご存じだろうか? この問題についての講演会が8月25日、都内の恵比寿にある英治出版オフィス内であった。講師はアフターケア相談所「ゆずりは」所長の高橋亜美氏。主催は特定非営利活動法人ポラリスプロジェクトジャパン。“社会の闇”の実態を知るため現地を向かった。会場は35人が参加。そのうち女性が27人、実に77%を占めていた。 講師の高橋氏は、社会福祉法人「子供の家」の職員。同法人は、今から25年近く前の1988年、東京都清瀬市内に自立援助ホーム「あすなろ荘」を開設している。高橋氏はこう説明する。 「児童養護施設は東京なら18歳までは保護の対象になるが、公費で運営しているので中卒や高校中退の場合、施設を出て就労することを余儀なくされます。しかし、家族を頼れず、中卒、
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