朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が昨年末の衆院選に合わせて実施した共同調査では、憲法改正に賛成した人は、衆院選で当選した議員で84%に上る一方、有権者では33%にとどまった。改憲に反対する人は、議員で10%にとどまり、有権者では30%で賛成とほぼ並んだ。有権者で最多は「どちらとも言えない」の37%だった。 改正に賛成した議員と有権者にそれぞれ、「最も改正すべきだ」と考える項目を聞いた。議員では「憲法改正の手続き」(96条)を選んだ人が最多の27%で、「戦争放棄と自衛隊」(9条)が19%と続いた。ほかは「緊急事態」11%、「権利と義務」9%、「環境権」9%などと分散した。 一方、改正に賛成した有権者では、9条が最多の31%で、96条が24%と続き、合わせると過半数を占めた。ほかは「権利と義務」が17%と目立つ一方、「緊急事態」は7%、「環境権」は1%にとどまった。 調査は、議員は衆院選時