11月19日、産経新聞に「【教育はいま】脱ハンコで学校のデジタル化加速」と題する記事が掲載された。 10月、文部科学省は学校現場の保護者との連絡の「デジタル化」を求める通知を、都道府県や全国の教育委員会に送った。菅政権が政策目標とする「デジタル化」では、行政手続きのはんこ使用の99%超を廃止する方向だが、現在は、学校現場が保護者と交わす書類の多くには、押印が求められている。学校では、相談や連絡について紙の連絡帳を使うよう求めているが、時間と労力の無駄である。押印だけでなく、教育効果に関係のないすべての業務には、抜本的な変革を起こすべきである。 そこで筆者は、富士ゼロックスと共同して「GIGAスクール構想実現後の教育現場を考える」というテーマの無料WEBセミナーを企画した。実のところ、教育現場の業務改革を実現するには、「デジタル化」という考え方では、うまくないからである。教育関係者向けのセミ
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