総務省では、この度、平成23年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。 今回の調査結果のポイントは、別添1のとおりであり、また、概要は別添2のとおりです。 なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載予定です。 （URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html） 通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。 概要 世帯調査 企業調査 調査時期

総務省は、これまで統計リテラシーの普及・啓発を先導してきた経験をいかし、日本統計学会等と協力し、“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組を展開していきます。 〇　今後の我が国の国際競争力を維持し、経済成長を加速化させるためには、ビジネスの現場においても、データに基　づいて課題を解決する能力の高い人材、いわゆるデータサイエンスを身に着けた人材が不可欠となっています。 このため、“データサイエンス”力の高い人材育成とその学習基盤整備が喫緊の課題となっています。 【取組】 (1)統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」の開設 パソコンやスマートフォンなどでデータの活用方法や統計に関する知識を、いつでも誰でも気軽に学べる統計力向上 サイト「データサイエンス・スクール」を6月1日から統計局ホームページに開設します。 (2)「データサイエンス・オンライン講座」の立ち上げ 自らの学びをサポ

総務省情報通信政策研究所は、東京大学情報学環 橋元研究室との共同研究として、「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」を実施し、その速報を取りまとめましたので公表します。 昨今、高校生にもスマートフォンが急速に普及し、メッセージ・アプリを含むソーシャルメディアの利用が急速に進むなど、従来のメールや通話とは全く異なる新しいコミュニケーションの形態が拡大しています。また、その流れに伴い、ソーシャルメディアの長時間利用など、これら新しいコミュニケーション形態への依存傾向の増加なども懸念されるようになっています。 総務省情報通信政策研究所では、その実態を明らかにするため、東京大学橋元研究室との共同研究として、東京都立高校生約15000人を対象に、スマートフォン・アプリの利用実態及び家庭環境や友人関係などの利用を取り巻く環境と、ネット依存傾向の関係に関する調査を実施しました。

平成24年9月19日（水）に行われた川端総務大臣会見 の中で、大臣より言及があった4点については、以下の通りです。 第1に、本件新広告サービスを利用することに伴い同意することとなる、本サービスにおけるメール解析という通信の秘密の侵害の意味・内容を利用者が正しく理解できるための情報として、例えば解析の目的、方法、時期、対象範囲、第三者提供をしないこと等が利用者においてあらかじめ明確に認識できるよう、メールトップページのスクロールせずに見ることができる位置に分かりやすく表示されること。 第2に、メール本文等の解析を望まない利用者への対応として、いつでも解析を中止することができる旨及びその方法について、メールトップページのスクロールせずに見ることができる位置及びそのリンク先に分かりやすく表示されること。 第3に、サービス利用開始後もいつでも本サービスの存在を認識し、解析を中止することができるよう

総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・　統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・　電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における

1．開会 2．議事 （1）構成員による実証校視察について （2）実証研究の報告書の概要について （3）ガイドライン（案）について （4）自由討議 （5）その他 3．閉会

開催に関する報道発表（平成22年5月24日） 第1回（平成22年 6月 1日）　  ○開催案内　○配布資料　○議事要旨 第2回（平成22年 8月27日）  　○開催案内　○配布資料　○議事要旨 第3回（平成22年12月 3日）　  ○開催案内　○配布資料　○議事要旨 第4回（平成23年 2月23日）  　○開催案内　○配布資料　○議事要旨 第5回（平成23年 3月23日～25日）（文書審議）  ○開催案内  ○配布資料　○議事要旨 ガイドラインに関する報道発表（平成23年4月8日）

総務省は、教育分野でのICT利活用を推進することを目指し、主に情報通信技術面を中心とした課題の抽出・分析を目的として、平成22年度より「フューチャースクール推進事業」に取り組んでいるところです。 この一環として、「『東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』と『西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』」（※参考参照）を実施するとともに、その結果を踏まえて、教育分野においてICTの利活用を推進する上での情報通信技術面に関するガイドラインを策定することを目的として、総務副大臣主催の「ICTを利活用した協働教育推進のための研究会」（構成員、別紙参照）を開催し、平成22年6月1日の第1回会合から計5回の検討を行ってきました。

総務省では、平成16年度から昨年度にかけ、前身として「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」を開催していたものを改組した「電子自治体の推進に関する懇談会」を設置し、電子自治体の実現に向けて、業務システムの共同化・標準化の推進、電子自治体の利活用の促進等電子自治体に係る施策の推進に関し、取組状況の把握、課題の抽出・検討及び必要な助言を行うこととしました。

総務省では、平成20年10月20日から「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」（議長：須藤修　東京大学大学院情報学環教授）を開催し、地方公共団体におけるASP・SaaSの活用推進に関する課題や取組方策等について検討してきました。 このたび、平成20年度における同会議の検討結果を第一次中間報告として取りまとめましたので公表いたします。 1 経緯 ASP（Application Service Provider）・SaaS（Software as a Service）サービスとは、ネットワークを通じてアプリケーションを提供するサービスです。地方公共団体がASP・SaaSサービスを利用することにより、情報システムの開発コストの軽減、開発期間の短縮、運用に係る負担の軽減等のメリットが期待できます。 総務省では、電子自治体の普及促進のため、平成20年10月に地方公共団体ASP・SaaS活用推進会