English 行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号) 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令(平成13年政令第323号) 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則(平成19年総務省令第95号) 政策評価に関する基本方針(平成17年12月16日閣議決定。令和5年3月28日一部変更:概要、新旧対照表) 政策評価の円滑かつ効果的な実施について(平成15年6月4日局長通知) 政策評価の実施に関するガイドライン(令和5年3月31日一部改正) 政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン(平成22年5月28日政策評価各府省連絡会議了承) 規制の政策評価の実施に関するガイドライン(令和6年3月15日一部改正) <参考>評価書様式 租税特別措置等に係る政策評価の実施に関するガイドライン(平成25年8月5日一部改正) 評価書様式(平成31年4月24日改正) 目標管理型の政
総務省は、本日、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)に対し、我が国の国別トップレベルドメイン名である「.jp」の管理・運用が適切に行われるよう要請しました。 旧山梨医科大学(※)がかつて利用していたドメイン名「yamanashi-med.ac.jp」について、本来「ac.jp」ドメイン名の資格要件を満たさない者を登録してしまい、成人向けウェブサイト開設のために利用されていた事案がありました。 「.jp」ドメイン名を管理・運用しているJPRSでは、同社の「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」において、「ac.jp」ドメイン名は高等教育機関等のみが登録できるものとして資格要件を定めています。 本事案は、「ac.jp」の登録に当たって申請者が資格要件を満たすかどうかの確認漏れがあったものです。 (※)旧山梨医科大学は平成14年に山梨大学の医学部として統合。 インタ
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者であるソースネクスト株式会社(代表取締役社長 松田 憲幸)が販売している無線設備(ポケトークW)について、技術基準への適合について必要な措置を講ずるよう要請しました。 ソースネクスト株式会社が電波法(昭和25年法律第131号)の規定に基づく認証取扱業者として販売している特定無線設備(ポケトークW)について、電波法に規定される技術基準に適合していない事実が判明しました。具体的には、Wi-Fi用の周波数として国内での利用が認められていない周波数帯の電波が発射されているとともに、技術基準の適合証明を受けていない周波数帯の電波を利用している状況でした。 このような無線設備は、他の無線局に混信その他の妨害を与えるおそれがあり、また、利用者が当該特定無線設備を適正に利用することが困難な状態を生じさせることとなります。 このため、総務省は、本日、同社に対し
宝くじ収益金の使途 宝くじの収益金を充てることができる事業は、地方財政法第32条及び地方財政法第32条に規定する事業を定める省令に定められており、各発売団体において決定される。 ※地方財政法第32条及び第32条に規定する事業を定める省令に定める事業 公共事業 国際化推進事業 地方博覧会等事業 高齢化少子化対策事業 情報化事業 芸術文化振興事業 災害対策事業 地域経済活性化事業 社会貢献活動事業 環境保全・創造事業 調査研究・人材育成 ラグビーワールドカップ大会の準備及び運営に係る事業 東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に係る事業 各発売団体における具体的な収益金の使途の例は次の表のとおり。 平成29年度収益金の発売元別使途(例) 発売元 公共事業名
設定と管理のあり方 他人に自分のユーザアカウントを不正に利用されないようにするには、適切なパスワードの設定と管理が大切です。 適切なパスワードの設定・管理には、以下の3つの要素があります。 安全なパスワードの設定 安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどで割り出しにくいものを言います。 理想的には、ある程度長いランダムな英数字の並びが好ましいですが、覚えなければならないパスワードの場合は、無関係な(文章にならない)複数の英単語をつなげたり、その間に数字列を挟んだりしたものであれば、推測されにくく、覚えやすいパスワードを作ることができます。 逆に、危険なパスワードとしては、以下のようなものがあります。このような危険なパスワードが使われていないかどうか、チェックをするようにしましょう。 (1) 自分や家族の名前、ペットの名前 yamada、tanaka、taro、hanako(名
この度、インターネットの重要資源の世界的な管理・調整業務を行う団体ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)が、DNS(ドメインネームシステム)において電子署名の正当性を検証するために使う暗号鍵の中で最上位となる鍵(ルートゾーンKSK)の更改を実施します。 総務省では、ICANNからの依頼を受けて、内閣サイバーセキュリティセンターの協力の下、国内関係者への周知を実施しております。 この度、インターネットの重要資源の世界的な管理・調整業務を行う団体ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)が、DNS(ドメインネームシステム)において電子署名の正当性を検証するために使う暗号鍵の中で最上位となる鍵(ルートゾーンKSK)の更改を実施します。 これに伴い
一括ダウンロード (1.12MB) 表紙 (367 KB) 目次・はじめに (479 KB) コミュニティ団体の運営とお金の管理 (394 KB) 実務編(表紙) (66 KB) 会計の考え方<基本編> (525 KB) 会計の考え方<発展編> (586 KB) 監査の考え方 (541 KB) 決算報告書の読み方 (490 KB) コミュニティ団体の運営に関するお困りごと相談所 (420 KB) コミュニティ団体関連用語集 (394 KB) 【参考1】参考様式集(表紙と解説) (484 KB) 【参考1】参考様式集(様式) PDF版 (444 KB) エクセル版 (495 KB) 【参考2】会則について (398 KB) 協力団体・委員名簿 (211 KB)
インターネットと匿名性 平成 20 年 3 月 総務省 情報通信政策研究所 はじめに 現在、ブロードバンドの普及や多様なコンテンツが提供されることにより、インターネ ット利用が人々の生活の中に浸透して利便性が向上している。総務省が打ち出した 「u-Japan 政策」が着実に進捗しているといえるが、一方、 「u-Japan 政策」の中でも言及 されている「影」の課題についての取組も一層重要になってきている。 本研究では、情報通信環境のユビキタス化に伴って注目されている利用者の「匿名性」 について、利用者の意識、法的な位置づけ、技術的な可能性等について、それぞれの分野 の専門家・有識者の方々が分析を行っている。実際、インターネットの利便性が向上する ことと、個人に対する様々な識別符号(ID)の付与を通じて個人の活動と個人の各種属 性との紐付け(リンケージ)が可能になっていることは表裏の関係にあ
総務省では、我が国において小型の無人機(以下「ドローン」といいます。)の普及が進みつつある状況を受け、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについて考え方を整理し、このような行為を行う者が注意すべき事項を「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」(案)(以下「ガイドライン案」といいます。)として取りまとめました。 今般、ガイドライン案について、平成27年6月30日(火)から同年7月29日(水)までの間、意見を募集します。 総務省では、我が国において小型の無人機(以下「ドローン」という。)の普及が進みつつある状況を受け、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについて考え方を整理し、このような行為を行う者が注意すべき事項を検討してきました。 今般、これまでの検討を踏まえ、ガイドライン案を取りまとめましたので、こ
総務省では、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、結果概要を「平成26年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として取りまとめましたので、公表します。 総務省では平成23年度、インターネット・リテラシー向上施策の重要性に鑑み、今後同施策を効果的に進めていくために、青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテスト等を開発しました。 今年度は平成24年度・25年度に引き続き青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを、全国の高等学校1年生相当(約3700名)に対し、アンケートと共に行い、結果を集計・分析して青少年のインターネット・リテラシーの実態を明らかにし、「平成26年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として、別添のとおり取りまとめました。 ○青少年全体の正答率は70.2%と昨年度(68.9%)より1.3ポイント上昇。 ○スマートフォン保有者
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