新たに防衛大臣になった、安倍総理の後継と言われる稲田朋美議員。 インタビュー当時は政調会長だったので、子ども子育て政策を中心に幅広に問題意識をぶつけるために、対談を組んで頂きました。 （前編）駒崎弘樹が聞く駒崎弘樹が聞く（上）「2030年まで子どもの貧困半減の目標に向かって道筋はできる」 （後編）駒崎弘樹が聞く（下）女性も男性も働きやすい社会、格差是正・再分配、憲法改正 【意外な合意点の数々】 稲田大臣は、LGBT問題に対しては、「人権問題として周知理解を進めていくべきだ」とおっしゃり、子どもの貧困に関しては「「2030年まで子どもの貧困半減」というのは素晴らしい目標」と話され、ひとり親の養育費が２割しか払われていないことには「裁判所が財産を把握できるようにし、義務を果たさない人には罰則を科す。すべて大賛成」と答え、「女性が働きやすい社会は、男性も働きやすい社会」と主張します。 これだけ見

生活困窮の中で孤立死した人々が発見されるたびに、あるいは貧困状態にある子どもの実情が報じられるたびに、「おせっかいなご近所さん」による互助の必要性が強調されたり、地域コミュニティの「絆」による共助の必要性が強調されたりします。 援助を必要としている人がいることを知らせ、周囲の大人たちに「行動しましょう」と訴えかける報道も相次いでいます。 その必要性は、私も否定しません。しかし、それだけでは全く不十分だと思うのです。 「大人一人ひとりが動こう」という朝日新聞社説2015年5月5日の朝日新聞に、「子どもの貧困、大人一人ひとりが動こう」というタイトルの社説が掲載されました。 日本の子どもの今を考えるとき、見過ごせない数字がある。 １６・３％。 子どもの貧困率である。 ６人に１人が貧困であることを意味している。貧困率とは「世帯収入から国民一人ひとりの所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得

公金で行われる研究は、政府の意図に沿うものであるべき。さらに、納税者の期待を裏切ってはならない。 日本では、このように考えられがちです。特に理工系では、その傾向が強いようです。 しかしこれは、世界の科学界の常識ではありません。 国によらず、そういうプレッシャがあるのは確かです。しかし「常識です！」と言い張れることだとは認識されていません。 なぜ、日本ではそうならないのでしょうか？　どこがおかしいのでしょうか？ 2月、生活保護基準に関する学会発表を行ってきました今年2月、AAAS（米国科学振興協会）年次大会で、日本の生活保護制度に関する発表を行ってきました。AAASは、約1000万人規模（関連学会を含む）の会員を持つ世界最大のNPOで、科学雑誌「Science」の発行元として有名です。 私の発表の内容は、ざっくり言えば 生活保護基準の決定がどのように行われているか生活保護基準の決定に、専門家

誰ですか、統一地方選に興味ない、なんて言ってる人は。 待機児童問題だって小１の壁だって介護だって、結局は市や区っていう「基礎自治体」マターなんですよ。 はっきり言いましょう。統一地方選は、AKB48以上に推しがいのある素敵な女性候補が一杯います。行くしかないです。握手レーンならぬ、投票所に。 NPOの仕事を通じて、地方自治体や議員さんと絡む機会の多い私から、そんな素敵な女性議員の一部をご紹介致しましょう。レッツビギン！ ※写真は候補者自身のWEB等より ※記事は筆者の所属する団体等と何ら関係なく、個人の価値観に基づく意見です ーーーーーーーーーーーー ・斉藤りえ（東京都北区） 執筆した「筆談ホステス」という本がベストセラーになった彼女ですが、当選すれば東京都ができて初めて、聴覚障害のある区議が生まれることになります。 私生活では4歳の女の子を育てるママ。障害があって、女性で、子どもを育てて

休日や夜間の急病は、誰にとっても心細いものです。 しばしば「医療費が無料だから無駄に使いたがる」とされる生活保護利用者の場合、医療扶助が利用できるために医療費が無料となることは、急病の際にどのような違いとなるでしょうか？ 追記（2015年1月16日） 1月14日の閣議で、生活保護の冬季加算（生活扶助の一部）・住宅扶助の引き下げを含む2015年度予算案が決定されました。 特に冬季加算については、「非常時に対する余裕」どころか、死者が出かねないレベルの問題と認識しています。 本記事とも大きく関係する問題ですので、ご参考になりそうな拙記事いくつかへのリンクを掲載しておきます。 ・住宅扶助・冬季加算引き下げの経緯の詳細について 生活保護のリアル：　生活保護は切り捨てる？　2015年度予算案 住宅扶助190億円、冬季加算30億円削減の衝撃 ――政策ウォッチ編・第91回 ・社保審・生活保護基準部会の役

昨日紹介した「ハリー・ポッターは日本では生まれない - 能力つぶし社会的損失ひろげ機会の平等を保障しない日本社会」の中でも、立命館大学教授・唐鎌直義さんが少し指摘しているのですが、「本当に困っている人」を助けられない「福祉のパラドクス」の罠に陥っている日本社会の問題です。以下、唐鎌直義さんが「福祉のパラドクス」についての語っている部分の要旨を紹介します。 チャップリンの母親を救えなかった「本当に困っている人」だけを「選別する福祉」いまの日本における生活保護バッシングは、1830年代のイギリスの産業革命期の社会保障にまで後退させかねない危険性を持つものです。 1834年にイギリスで成立した新救貧法の特徴は次の４つです。 １つは、労働可能な人間に対する救済はすべて拒否。結果、どんなに悪い労働条件でも労働者は受け入れるほかないという惨状が広がりました。今で言えばブラック企業天国のような労働市場に

きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。 その要旨はおよそ次の通りだ。 すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい て宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。 安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。 こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸は

元『週刊文春』編集長で、後に『マルコポーロ』『uno！』『メンズウォーカー』『編集会議』『WiLL』などの編集長を歴任した花田紀凱氏が、ＰＣ遠隔操作事件の被告人である片山被告を弁護する佐藤博史弁護士に対して、下記のような発言を行った。 花田紀凱氏の発言足利事件で無罪を獲得、元被告とともにしょっ中テレビに出て得意満面（そう見えた）だった佐藤博史弁護士、今回ばかりは赤っ恥をかいた。だってそうだろう。「無罪」を主張し、記者会見で「片山さんは絶対に犯人ではない」と言い「何のためにペンを握ってるんですか！」と記者たちを怒鳴りつけていたのに、ご本人の片山祐輔被告が自ら「私が真犯人です」。佐藤弁護士、「私も騙された」では通るまい。本人の精神鑑定を求めるそうだが、まず人物鑑定、きちんとやってくれ。そんないい加減な男に騙されて裁判を続けていた自らの責任についてはどう取るのか。出典:佐藤弁護士赤っ恥。私は今で

ナイナイの岡村隆史さんが『明日、ママがいない』（日本テレビ系）に関する一連の批判に対して動きました。「お笑い」という「表現者」として、もっともな意見だと思います。『オールナイトニッポン』での岡村さんの発言内容が、24日公開のビジネスジャーナルに掲載されていますので、一部引用させて頂きます。 まず岡村は、同ドラマが各方面から批判を受けていることについて、「（テレビ番組では）なんにもできへんようになる。また（視聴者が）ちょっと気に食わないと、また（番組が）中止になって、ニュースになって。そんなのばっかり」「テレビは終わった」などと困惑した様子を見せた。出典:岡村隆史、日テレ・ドラマ批判に苦言「お門違い。批判のターゲットに。テレビ終わった」（ビジネスジャーナル）また、前出の慈恵病院が22日、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会に審議を求める申立書を送付したことについても触れ、「ドラマ