NTTと携帯3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）が激しく対立している「NTT法」見直しの議論。戦いの場がSNSの「X」（旧Twitter）に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」だ。NTT広報室の投稿に対して「電話加入権」への恨み節をつづった返信が多く見られたのだ。 電話加入権とは 電話加入権とはその名の通り、固定電話を契約した人が電話サービスの提供を受ける権利だ。 かつては多くの人が、NTTの固定電話を契約するのに電話加入権を購入する必要があった。日本電信電話公社が民営化してNTTが設立された1985年当時の加入権は7万2000円（税別、以下同）であり、2005年には3万6000円に値下げされたが、かなり高額なことに変わりはない。 一方で電話加入権は非常に高額だっただけに、かつてはその権利を売買する市場も存在するなど、実質的に一定の財産的価値を持ってい

スクウェア・エニックスは4月21日、「ポートピア連続殺人事件」をテーマとしたAIテックプレビューとして、NLPアドベンチャー「SQUARE ENIX AI Tech Preview: THE PORTOPIA SERIAL MURDER CASE」を、Steam向けに4月24日から公開すると発表した。価格は無料。 これは、1983年にエニックスからリリースされたPC版アドベンチャーゲーム「ポートピア連続殺人事件」（作：堀井雄二）を通して、 AI技術のひとつである「自然言語処理（Natural Language Processing：NLP）」という技術を構成する「自然言語理解（Natural Language Understanding：NLU）」について体験できるソフト。 当時のアドベンチャーゲームは「コマンド入力式」と呼ばれ、プレイヤーが自由に文字列を入力することで、キャラクターの行動

中国にあるAppleの「iPhone」を製造する最大規模の工場で、現地時間11月22日夜から23日にかけて、従業員が警察および警備員と衝突した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を抑制するための制限措置をめぐって高まっていた緊張が、鄭州市の工場における騒動につながった。 目撃者からｒBloombergに送られた動画には、100人を超える鴻海科技集団（Foxconn）の従業員が社員寮を抜け出して、数で劣る警備員を押しのけている様子が写っていた。ある映像では、白い防護服を着ているらしい複数の人々が、地面に倒れた1人の男性を棒でたたいており、別の映像では、見物人らが「戦え、戦え！」とはやし立てる中で人々がバリケードを突破する様子が映っていた。 この抗議活動が勃発したのは、未払いの賃金と、同工場で感染が急拡大していることへの懸念が理由だと、ある目撃者は述べた。Associate

米国の民間調査機関「NewsGuard（ニュースガード）」によると、TikTok上で話題性の高い27の特定の検索ワードを入れて上位20位に表示されたコンテンツの内容を精査したところ、合計540本のうち19.4％に当たる105本に虚偽または誤解をまねく表現が含まれていた。TikTokにおけるデマ・フェイクニュース問題と、デマを見抜くコツについて解説したい。 TikTok投稿の２割に虚偽情報？ 調査では、アナリスト6人から構成される調査チームがTikTok国際版に新規アカウントを作成。ウクライナ侵攻や新型コロナウイルス、気候変動、妊娠中絶などについて検索したところ、40分以内に虚偽または誤解を招くコンテンツが表示されたという。 たとえばmRNAワクチンについて検索すると、上位10位のうち５つに「子どもの臓器に永久的な損傷を与える」などの虚偽情報を含むコンテンツが表示されたのだ。 TikTokの

1480年代後半、レオナルド・ダ・ヴィンチは「空気スクリュー（aerial screw）」で飛ぶ1人乗りヘリコプターの素晴らしいデザインをスケッチとして残した。目にしたことがある人はこんなヘリコプターが本当に飛ぶのかと疑問に思ったかもしれない。 そして現在、われわれはその答えを知ることになる。天才イタリア人は正しかった。 メリーランド大学のエンジニアリングチームは2019年から、デザインコンテストの一環として、このヘリコプターの基盤となる技術を設計しテストした。そして1年半をかけて、チームメンバーのAustin Prete氏はダ・ヴィンチが描いたスクリューのようなデザインを用いて無人クアッドコプタードローン「Crimson Spin」を組み立て、短時間の飛行を何度か繰り返した。 Prete氏は「うまくいったことに本当に驚いた」と述べている。同氏は、メリーランド大学航空宇宙エンジニアリング学

仮想プライベートネットワーク（VPN）サービス事業のAtlas VPNは、マルウェアがどのような経路で侵入するか調査し、その結果を発表した。2021年第2四半期時点で、ダウンロードされたマルウェアの43％が、各種オフィス文書ファイルに仕込まれていたという。 マクロなどで作られたオフィス文書に仕込まれるマルウェアは、サイバー攻撃の手段として以前から多用されてきた。たとえば、猛威を振るったマルウェア「EMOTET」は、「Microsoft Word」の文書ファイルに入れられて広まった。 Atlas VPNは、「Microsoft Office 365」「Google Docs」「PDF」といった各種オフィス文書を対象に調査を実施。ダウンロードされたマルウェアの侵入経路について、オフィス文書ファイルの占めた割合は以下のようになった。 2020年第1四半期：20％ 2020年第2四半期：14％ 2

popInは1月26日、プロジェクター付きシーリングライト「popIn Aladdin」に採用している「Aladdin OS」をアップデートしたと発表した。各アプリをカテゴリ別に分類した「新しいホーム画面ユーザーインターフェイス」をはじめ、「かんたん音声画像検索」や「フォトメモリーズ」クラウド対応などが可能になる。対象になるのは「popIn Aladdin/2/SE」と「Z6 Polar」。同日から配布する。 popIn Aladdinは、2018年11月に一般発売を開始。2020年4月にはpopIn Aladdin 2、10月にはpopIn Aladdin SEを発売し、累計販売台数は10万台を突破しているという。 popIn 代表取締役の程涛（テイ・トウ）氏は「popIn Aladdinは私個人の趣味として始まったプロジェクト。ハードウェア開発の経験がない状態で事業を立ち上げたが、累計

Facebookは米国時間1月21日、Donald Trump前大統領のアカウントを無期限停止にした措置について、独立した監督委員会に審査を要請したことを明らかにした。同社は、死者が出た6日の米連邦議事堂襲撃事件を受けて、Trump氏の投稿には許容できないリスクがあるとして、同氏のFacebookとInstagramのアカウントを停止している。 Facebookの国際問題担当バイスプレジデントであるNick Clegg氏は21日付けのブログ記事で、Trump氏のアカウント停止は「必要かつ適切な」判断だったが、同社が単独で下すべき判断ではないと述べた。 We think our decision to suspend former President Trump was right, but we don’t think we should make these calls on our o

国家の意を受けているとみられるハッカー集団がSolarWindsのソフトウェア「Orion」のアップデートをトロイの木馬化し、世界各地の企業や政府のネットワークを攻撃している問題で、複数のセキュリティ研究者や研究チームが、この攻撃によって内部システムが「SUNBURST」マルウェアに感染した可能性がある100～280に上る組織のリストをこの週末に公開した。 このリストには、IT企業、地方自治体、大学、病院、銀行、通信プロバイダーが含まれる。大企業としては、Cisco、SAP、Intelなどの名前が挙がっている。 先週Microsoft、FireEye、McAfee、Symantec、Kaspersky、米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャーセキュリティ庁（CISA）が発表した、感染したシステムに関する詳しい調査レポートによると、マルウェアは感染した企業のネットワークに関する情報を収

離農の増加や少子高齢化を背景に、日本では酪農・畜産の大規模化が加速している。すでにさまざまなデジタル化や自動化も進められており、次なる課題はさまざまな技術のインテグレーション（統合）へと移行しつつあるという。 本誌CNET Japanでは10月、フードテックカンファレンスをオンラインで開催。ファームノート代表取締役の下村瑛史氏によるセッション「世界の農業の頭脳を創る」では、酪農・畜産のDXと今後の展開について、質疑応答も交えて掘り下げた。 大規模化する牧場を、ビッグデータで管理する 「酪農の基本は、牛をよく見ること。クラウド牛群管理システム「Farmnote」を使うことで、飼育における行動のロスを減らし、過去データの活用によって牛の状態の見落としをなくし、ミーティングの質も向上できた」 これは、セッション冒頭に流れたムービーに登場した、Farmnote導入1社目となった竹下牧場経営者のリア

Netflixのアカウントを持ちながらも利用していない場合、支払っている月額料金を無駄にしていることになる。そこでNetflixは、しばらく利用していないユーザーに対して継続の意思確認をすることにした。 同社は今週から、過去2年以上利用していないユーザーおよび加入から1年間利用していないユーザーにメールまたはアプリの通知を送り、継続を希望するかを確認する。継続の意思表示がなければ、メンバーシップを自動的にキャンセルする。キャンセルした場合でも10カ月以内に再開すれば、お気に入り情報やプロフィール、パーソナライズされた各種設定、アカウント詳細はそのまま利用できるという。 Netflixのプロダクトイノベーションを統括するEddy Wu氏は同社ブログで、「休止状態のアカウント数は、メンバー全体の0.5％に満たないわずか数十万人で、財務ガイダンスにはすでに組み込まれています」と述べ、「この新しい

Microsoftは米国時間10月8日、「Windows 10 Insider Preview」ビルド18999（20H1）を「Fast Ring」テスター向けに公開した。このアップデートは、「Android」搭載スマートフォンで着信した音声通話にPC上で応答できる機能「Calls」を備える。Windowsのこの機能は、PCに搭載されているスピーカー、マイク、ディスプレイを利用し、PCで通話の発信と着信、着信拒否が可能になる。 Calls機能は、8月に開催されたサムスンのイベント「Unpacked」で発表された。この機能を利用すると、着信をスマートフォンのボイスメールに転送できるほか、PCから最近の通話履歴にアクセスしたり、スマートフォンとPCの間で通話を転送したりすることもできる。 この機能を利用するには、「Android 7.0」以降のスマートフォン、Bluetoothを搭載し、ビルド

ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保

米連邦取引委員会（FTC）は近く、Facebookが電話番号の取り扱いについてユーザーに誤解させ、写真タグ機能ついても情報の提供が不十分だったとする申立書を提出するという。The Washington Postが米国時間7月23日に報じた。FTCは先週、Facebookと和解に達したが、この申立書は和解合意書とともに提出されるという。 FTCはこの申立書の中で、Facebookによる以前の2段階認証の取り扱いについて懸念を示している。2段階認証とは、ユーザーがFacebookにログインしようとするたびに、SMS経由で1回限りのパスワードを発行する機能だ。だが、Facebookは一部の広告主に対し、2段階認証用に電話番号を追加したユーザーを広告のターゲットにすることを、おそらくユーザーの同意を得ずに許可していたと、The Washington Postはこの件に詳しい情報筋の話として報じた。

懸念される未来 フェイススワップに使うディープフェイクプログラムは、既にネット上に無料で出回っている。動機があって、少しの簡単な技術的ノウハウと、強力なコンピュータがあれば、誰でもわりと容易に使える技術だ。 これ以外のディープフェイクは、さらに手が込んでいる。幸いなことに、その被害に遭う可能性は低いことになるが、伴う危険度は大きくなる。 この手のディープフェイクを世に知らしめたのが、コメディアンであり映画監督でもあるJordan Peele氏だ。1年ほど前、Barack Obama元大統領になりすまし、「パペットマスター」（ものまね）と呼ばれるフェイクを演じてみせた。Peele氏はObama元大統領の声を演じたが、ディープフェイク動画では元大統領の口とあごの動きが合成され、音声とぴったり合っていた。 ただし、この動画を作成するのに、実際にはかなりの熟練スキルが必要だった。Peele氏の台本

レノボやサムスンがARM版「Windows 10」のノートPCを発売するなか、MicrosoftはARMシステム用のアプリの受け付けを「Microsoft Store」で開始した。 また、ARMデバイス上のWindows 10で動作する64ビットARM（ARM64）アーキテクチャ向けアプリの開発ツールを正式にサポートした。同社が米国時間11月15日に明らかにした。 このツールで開発したARM64アプリは、ARM版Windows 10を搭載する「Lenovo Yoga C630」やサムスンの「Galaxy Book2」などで利用できる。 最近登場したARMデバイスは、PC向けに開発された最大クロック速度2.96GHzの「Snapdragon 850」プロセッサを搭載している。そのため、初期に発売されたARM版Windows 10搭載ノートPCのような速度の遅さが解消された。 Microsof

アールト大学とヘルシンキ大学の研究チームは、PC内で実行されるプロセス間通信（IPC）が盗聴などされる攻撃手法「man-in-the-Machine（MitMa）」について注意を呼びかけた。1台のPC上で作動するパスワードマネージャのようなアプリにもこの攻撃を受ける脆弱性が存在しており、パスワード流出につながる危険性がある。 単一PC上で動くアプリでも、複数プロセスを連携させて目的の処理を実行することは珍しくない。その場合、プロセス間でデータをやり取りする必要があるため、OSの用意したIPCという仕組みを使ってプロセス同士が通信する。たとえば、各種オンラインサービス用パスワードなどを管理するパスワードマネージャの多くは、ウェブブラウザ拡張機能の部分とパスワード管理機能の部分が別プロセスで実装されるそうだ。 IPCによる通信はPC外部へ出ないため安全と思われがちだが、ほかのプロセスから読まれ

Microsoftが発表した小型の「Surface Go」は、2in1大型モデルの「Surface Pro」を、バッグに放り込んでどこにでも持っていける気軽なコンピュータに作り変えたものだ。だが、サイズと価格、処理性能の違いを見て、購入を検討中の客層はいくつも疑問を抱えていることだろう。特に気になる疑問への答えは次のとおりだ。 Surface Goはプロセッサこそ「Intel Pentium」クラスながら、日常的なPC作業の多くを、そのまま実行できる。だが、毎日、一日中主力で使えるコンピュータという条件は満たしそうにない。処理能力に限界があり、サイズも小さいからだ。大型のSurface Proよりずっと安価で、「iPad」の価格に近い（米国の場合）。しかし、キーボードカバーなどのアクセサリは必需品だが別売のため（しかも、価格は高め）、結局はそれほど節約にはならない。 Surface Goの

ディスプレイ部は接着剤で固定されているものの、従来モデルよりサイズが小さくなったため比較的取り外しやすかったそうだ。ただし、外す際に壊れやすいので、分解は容易でない。バッテリも接着剤で強力に固定されているほか、ディスプレイを外さない限りほかの部品の交換が不可能な構造と、低いモジュール化度合いなどの理由で、修理やアップグレードが難しく、製品寿命を長くできないという。 そこで、修理のしやすさを0から10の数値（10がもっとも修理しやすい）で表す「Repairability Score」（修理容易性スコア）を、極めて低い1とした。ちなみに、過去のレポートでも「Surface Laptop」を0、「Surface Pro」を1としており、修理の難しさはSurfaceシリーズの伝統といえる。 分解作業は、温めてディスプレイ部の接着剤を柔らかくしたうえで、吸盤などを使って分離することから始める。接着面

Microsoftは、「Edge」を「iOS」と「Android」にもたらすことで、「Windows」PCの存在感を維持していくための取り組みを次の段階に進めようとしている。 Microsoftは、EdgeブラウザをiOSとAndroidにポーティングするのではなく、Edgeの「エクスペリエンス」（ルックアンドフィール）を新しいアプリという形で、これらのWindows以外のプラットフォームに持ち込んでいる。 Microsoftの最大の目的は、EdgeをiOSとAndroidに投入することによって、同社が「Windows 10」で掲げてきた「Continue on PC」（PCで続ける）機能を強化することにあるようだ。 「Continue on PC」機能で、ユーザーはウェブサイト、アプリ、写真などの情報を携帯端末からWindows 10搭載PCへと、さらに高速かつシームレスに共有することが