プライバシーフリーク、コンタクトトレーシング（接触確認）アプリの是非を問う――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）リモート大作戦！01 #イベントレポート #完全版
入れるか、入れないか、それが問題か？ 山本一郎（以降、山本） 「プライバシーフリークリモート大作戦！」でございます。今回は、コンタクトトレーシング（接触確認）アプリとその周辺に関してお話ししていきます。まずは、大枠の概要について皆さんの意見をいただきながら、問題について議論を深めていきます。 高木浩光（以降、高木） まず私から、アプリの概略を簡単にお話しします。現在（注：2020年6月10日）は、日本政府の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」が検討しているところです。厚生労働省が主体となって、スマホのアプリを国民に提供して、感染者と濃厚接触した可能性のある人を追跡する補助に使うという話になっています。だいぶ報道されていますから、皆さんも耳にしていると思います。 アプリの仕組みは、スマホのBluetooth機能を使って、近くの数メートル以内にいる他人のスマホと番号を交換し合って日々記
社内勉強会で専門的技術力を高めるには
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog サイトオペレーション本部に所属している大津と申します。普段CDNとNode.jsサポートの仕事をしていて、第9代黒帯（ヤフー内のスキル任命制度／ネットワーク・セキュリティ）に任命していただいています。1 先日ヤフー社内で黒帯LT会が開催されました。お題目は事前に指定された「専門的技術力を極めるための極意」ということで、10分ほど話をしました。しかし、これまでみたいにセミナールームで大勢の前で話すわけではなく、最近代わり映えしない自宅デスクからのオンラインLTは、正直勝手が違いました。時間配分もミスって中途半端に終了です。と思いきや数日前、このYahoo! JAPAN Tech Blog担当者から「いやー、よかったですよ。そのネタ書
海外のゲーム会社であった制度 - じじいのプログラミング
今まで、バンクーバー→バルセロナ→シンガポール→香港で働いてきました。それでいろいろな職場を見てきたので、海外のゲーム会社であった制度について、列挙してみました。 日本の会社でも、既に同様の制度をやっていて、珍しくない場合も多くあると思います。 複数の会社のケースを混ぜて書いています。 ゲーム開発技術に関することは、ほとんど書いていません。 ご指摘がありましたら、修正したり詳細を追加しますので、お気軽にどうぞ（内容が後で変わる可能性があります） 人事（採用） 面接 ビザ リファラル採用 リファレンスチェック（照会） カンファレンス時の招待者限定パーティー 人事（評価） 相互評価制度 OKR（Objectives and Key Results） 人事（解雇） 解雇 PIP（Performance Improvement Plan） スタジオ閉鎖 人事（その他） 若手が海外スタジオで1年間働
蛍光灯一体型の防犯カメラを全車両に設置 東急電鉄
東急が同社所属の全車両に設置した蛍光灯一体型の防犯カメラ。撮影した映像を携帯電話回線で伝送して遠隔地で視聴できる＝２７日、横浜市緑区 東急電鉄は２７日、全車両内に蛍光灯と一体型の防犯カメラを設置したと発表した。カメラで撮影した映像は携帯電話回線を通して遠隔地で視聴できるため、車両内の犯罪行為をほぼリアルタイムで確認できるという。同社は今後、駅舎など車両以外への設置も検討する考えだ。 東急電鉄所属の全１２４７車両に設置された防犯カメラは、モノのインターネット（ＩｏＴ）ベンチャーのモヤイ（東京）が開発した「ＩｏＴｕｂｅ（アイオーチューブ）」。ＬＥＤ蛍光灯と防犯カメラが一体となっているため、従来の蛍光灯を交換するだけで済む。また、ソフトバンクの第４世代（４Ｇ）移動通信システムを利用して映像を遠隔地の司令所で確認できる。
日立製作所 社内でPCR検査の体制整備 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、日立製作所は海外に出張する社員が、ＰＣＲ検査の陰性証明を速やかに取得できるよう、社内で検査ができる体制を整えました。 一方、今後、ＰＣＲ検査の陰性証明を求められる地域に出張が必要になる社員が増えることも予想されるため、東京や茨城の拠点でＰＣＲ検査ができる体制を整えました。 社内で検体を採取し、検査機関に送るということです。 また、会社が社員に支給するすべてのスマートフォンに、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられる国の接触確認アプリをインストールするほか、社員の私用のスマートフォンにもアプリの導入を推奨することを決めました。 このほか、可能なかぎり在宅勤務とする取り組みや、社外の人との会食や懇親会の自粛も、ことし9月にかけて続けるということです。 これらの取り組みは、社員およそ3万3000人が対象となります。 新
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