10月から、日本テレビがついに放送と同時のネット配信のトライアルに乗り出す。午後7時から11時のプライムタイムの番組で、権利者の許諾が取れたものを配信する予定だという。配信プラットフォームは、日本テレビの配信サイト「日テレ無料」や各民放番組の見逃し視聴サービスをしている「TVer」が想定されているそうだ。将来、TVerでの民放各局の同時配信・見逃し配信が実現すれば、そのインパクトは非常に大きい。 そもそも日本は、同時配信においては後進国だ。例えば英国では公共放送のBBCと民放のITVが2008年から無料の同時配信と見逃し配信サービスを提供している。日本はなんと12年も遅れている。その最も大きな要因は危機感の違いだ。 振り返ると2006年から2008年にかけては、世界の映像ビジネスが大変革を始めた転換点だった。2006年にはスタートアップだったYouTubeがGoogleに買収され、翌年には

日本の外食産業では珍しい敵対的買収が成立しました。9月9日に外食大手のコロワイドが定食チェーン「大戸屋ホールディングス」の46.77％の株式を獲得してTOB（株式公開買い付け）が成立し、子会社化が実現する見込みになったのです。 コロワイドはもともと大戸屋ホールディングスの株式19％余りを持つ筆頭株主でしたが、子会社化を目指して株式を買い増し。大戸屋側は子会社化に反対していました。 株式の過半を押さえなくても大戸屋ホールディングスを連結子会社にできるのは、コロワイドが役員の派遣などによって実質的な支配が可能となるIFRS（国際会計基準）を採用しているからです。 コロワイドはもともと居酒屋の甘太郎から始まった外食チェーンですが、2000年代に入り不振の外食企業をM&Aする手法で急速に成長しました。現在では焼肉の牛角、回転寿司のかっぱ寿司、ステーキのステーキ宮、しゃぶしゃぶの温野菜、ファストフー

渡瀬裕哉 @yuyawatase 無党派層として投票に行くと軽視されるだけなので、利益集団を作って投票日以外にも陳情に行かないと意味がないというのが、学校では教えてくれない秘密だったりする。 twitter.com/junmaishu/stat…

大増税を準備するとある「お役所」 海の向こうではジョー・バイデン元副大統領が、気候変動と経済的不平等に対処するべく「トランプ減税」見直しによる大増税と太陽光パネルなどに約200兆円ばら撒くという「グリーン・ニューディール」政策を打ち出している。そして、炭素税調整など新たな大型増税の導入が検討されている状態だ。 左傾化を強める米国民主党ではサンライズ運動などの環境活動家の影響力が高まり、環境政策で雇用を失うことを懸念する国内産業・労働組合の意見が蔑ろにされつつある。仮にグリーン産業への雇用の移行がスムーズに進まなかった場合、気候変動に関する教条的な人間活動悪玉論が米国民の経済自体に息の根を止め、新型コロナウイルスによる経済苦に悩まされる米国経済にとってさらなる打撃となる可能性すらある状態だ。 一方、日本においても粛々と大増税を打ち出そうとしている「お役所」が存在している。しかも、米国とは違っ