何が問題の背景にあるのか？ 日本学術会議会員の任命拒否問題について、多くの人々が意見を述べている。その中で私は、「日本学術会議問題で、法律家は法に従って議論しているか？」という題名の文章を書いた。「学問の自由」という法原則について間違った理解が日本社会に浸透していないか、心配になってきたからだ。その後、この問題の背景に、より政治的な戦後日本の社会構造を反映したかなり大きな問題があることも明らかになってきたと思う。 ちまたでは任命拒否された6人が2015年安保法制に反対していた、ということが報じられている。それも関係しているのかもしれないが、その程度なら他の会員の中にもいる。もう少し踏み込んだ理由がなければ、6人だけが摘出されることはなかっただろう。筆者は、官邸の内情を調査したわけではないが、公開されている情報を見るだけでも、判明してくる点は多々ある。もう少し現状の整理が必要だろう。 創設か

保身のみの立憲は不要な存在 立憲民主党と国民民主党の合流協議の結果として、玉木雄一郎代表が記者会見で「分党」するに至った旨を発表した。そのうえで、玉木氏自身は立憲民主党には合流しないと言う。 筆者は玉木氏の判断は正しいと思う。消費税減税という政策の一丁目一番地、そもそも「税金」という民主主義の基本的な理念の部分で一致しない野合など存在するべきではない。 旧民主党の支持基盤である連合が立憲支持の総評系と国民支持の同盟系に分かれて久しく、総選挙の噂が駆け巡る中、選挙のことしか頭にない政治屋集団が合流に急いだことは、政治家の本能としては理解できる。そして、自民党長期政権から政権交代を求めるだけの支持者がそれを是とするのも分からないでもない。最後まで消費税減税に拘った玉木氏が実質的に政治屋の所属国会議員に梯子を外されることもある程度は予測できたことだった。 しかし、そのような単なる権力亡者の集団が

韓国の「安倍首相モチーフ謝罪像」は非礼極まりない 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、自分の政策で自国をより苦しく、厳しい立場に追い込んでいるように見える。 韓国にある民間の植物園が、圏内に慰安婦を表現した少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像（謝罪像）を設置したのは明らかに常識を逸脱している。 韓国の対応は非礼極まりない。欧米諸国が同様の事態に直面したなら、かなり深刻な事態に発展しただろう。 常識や約束を無視して、非礼や勝手な行動を続ける人は周囲から信頼されなくなる。国と国の関係も基本は同じだ。韓国の対日政策はそうした例に当たるだろう。 謝罪像の設置放置に加え、文政権は8月4日、日本製鉄に資産差し押さえ書類が届いたとみなす「公示送達」の発効も支持し、日韓関係はかなり深刻な状況にある。 これらに共通するのは、韓国が国家間の合意を反故にしたことだ。 その影響

大増税を準備するとある「お役所」 海の向こうではジョー・バイデン元副大統領が、気候変動と経済的不平等に対処するべく「トランプ減税」見直しによる大増税と太陽光パネルなどに約200兆円ばら撒くという「グリーン・ニューディール」政策を打ち出している。そして、炭素税調整など新たな大型増税の導入が検討されている状態だ。 左傾化を強める米国民主党ではサンライズ運動などの環境活動家の影響力が高まり、環境政策で雇用を失うことを懸念する国内産業・労働組合の意見が蔑ろにされつつある。仮にグリーン産業への雇用の移行がスムーズに進まなかった場合、気候変動に関する教条的な人間活動悪玉論が米国民の経済自体に息の根を止め、新型コロナウイルスによる経済苦に悩まされる米国経済にとってさらなる打撃となる可能性すらある状態だ。 一方、日本においても粛々と大増税を打ち出そうとしている「お役所」が存在している。しかも、米国とは違っ