東京新聞:電力会社側から研究費 最高３２７０万円 規制委審査会６人:社会(TOKYO Web)
原子炉や核燃料の安全性について原子力規制委員会に助言する二つの審査会の委員六人が、原発メーカーや電力会社の関連団体からそれぞれ三千二百七十七万～六十万円の研究費などを過去数年間に受け取っていたことが二十二日、分かった。規制委事務局の原子力規制庁が公表した。 最も多かったのは東京大の関村直人教授で、三菱重工業と電力関係団体の電力中央研究所から研究費計三千二百七十七万円を受領。審査会長を務める田中知（さとる）東京大教授は、日立ＧＥニュークリア・エナジーなどから計百十万円受領したほか、東京電力の関連団体から五十万円以上の報酬も得ていた。
河北新報 東北のニュース／福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１
福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 １８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２
太田、山本議員に「感受性ない」 (2013年11月5日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 山本太郎氏が天皇陛下に直接手紙を渡した問題について、太田光が言及 「原発の問題にしろ何にしろ、感受性を持たない人間に何ができるか」と発言 天皇陛下への畏敬の念がないものと断じていた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
専門家が本気で心配する福島第一原発4号機の燃料棒溶融 | AERA dot. (アエラドット)
水素爆発で上部が吹き飛んだ４号機の建屋 （c）朝日新聞社 ＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 福島第一原発の汚染水漏れがいまだに止まらず、「完全にブロック」発言の修正に追われる安倍晋三首相。ほとんど報じられていないが、新たな危機に今、直面している。11月から始まる4号機からの燃料棒の取り出しだ。燃料プールに残された1533本もの燃料棒を、4号機から約50メートルの距離にある共用プールに移す。 プールからの移動は原発事故前にも行われていたが、事故で破損した不安定な原発での作業は世界初で、“未知の世界”だ。事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語る。 「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させたら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻
【山本太郎手紙】山本氏「原発労働者の劣悪環境知ってほしかった」 - MSN産経ニュース
2013.10.31 18:21更新 秋の園遊会で天皇陛下に直接、手紙を渡した件について記者団の質問に答える山本太郎参院議員＝３１日午後、参院議員会館（酒巻俊介撮影） 山本太郎参院議員（無所属）は３１日、同日行われた園遊会で天皇陛下に手紙を渡した理由について、「（東京電力福島第１）原発事故の収束にあたる労働者が劣悪な環境で作業している現状を知ってほしかった」と述べた。国会内で記者団に答えた。 また、「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」と主張。その上で「陛下を政治利用したことにはあたらないが、どうレッテルを貼ってもらっても結構だ」と強調した。 山本氏は７月の参院選で「脱原発」を掲げ東京選挙区から無所属で出馬し、初当選した。
首相主導の「縦割り」排除、ネックは除染 民主政権の１ミリシーベルト縛りが足引っ張る - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が１９日、東日本大震災の復興加速に向けて発表した用地取得手続きの大幅な期間短縮を講ずる特別措置は、省庁の縦割り行政で遅々として進まなかった対応を首相が自ら主導してまとめた成果だ。ただ、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染という大きな課題が立ちはだかっている。 「いわば“被災地スペシャル”だ」 首相は福島県南相馬市で記者団にこう訴えた。今年１月、宮城県亘理町の仮設住宅で住民に「被災者の思いの上に復興をしていく。行政を変えていく」と約束した首相としては、復興加速は大きな宿題だった。 復興庁や環境省、国土交通省など関係省庁はそれまで、所管以外の課題に取り組もうとせず、結果的に事業そのものが進まない事態を招いていた。そこで首相は根本匠復興相を司令塔に各省の局長級を集めたタスクフォースを設置。根本氏が各省局長に直接指示する体制を整えた。今回の措置はタスクフォースが生み出し、復興
＜東京電力＞汚染水浄化装置「アルプス」に不具合、運転停止 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力は２８日、福島第１原発の放射性汚染水を浄化する多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」に不具合が見つかり、汚染水の処理を停止したと発表した。同装置は２７日未明、約２カ月ぶりに試験運転を再開したばかり。 【「切り札」の高性能アルプスにあった不安とは】汚染水、手に余す東電 東電によると、２７日午後１０時３７分、最初の処理工程で生じる沈殿物を含んだ汚染水を排出する過程で不具合が見つかった。運転再開から停止までに約１００トンの汚染水を処理したという。不具合の原因は調査中で、復旧の見通しは不明。 アルプスはトリチウム（三重水素）以外の６２種類の放射性物質を除去する能力があり、汚染水対策の「切り札」と位置付けられている。今年３月に試験運転を開始したが、タンクの腐食による水漏れが発覚し、８月に運転を停止した。２０１４年１月の本格稼働を目指し、今月２７日に３系統中の１系統で試験運転を再開していた
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時事ドットコム：「県外最終処分」を明記＝福島の汚染土、関係法改正へ−石原環境相