安全保障関連法案 実質的な審議始まる NHKニュース
安全保障関連法案は、２７日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、野党側は各党の党首が相次いで質問に立ちました。安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使容認などの法整備について、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、南シナ海や東シナ海で起こっていることを考えると、軍事バランスを保ち、抑止力を利かせていくことが大切だと強調しました。 この中では、集団的自衛権の行使を可能にする必要性や、集団的自衛権の行使容認によって、専守防衛という基本方針が変わるのかなどを巡って論戦が繰り広げられました。 自民党の高村副総裁は、「安倍総理大臣は、『一般に海外派兵は行わないが、ペルシャ湾での機雷掃海は例外的に認められる場合がある』と述べた。一般の方が少し心配するかもしれないのが、『例外にあたる場合がそんなに中東であるか』ということだが、私はほかに例外は想定できないと思っている」と述べました。 これに対し、安倍総理
＜戦没者２３０万人＞６割「餓死」の学説も 無謀な作戦が惨劇招く （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本は１５日、６９回目の終戦記念日を迎えた。日中戦争や太平洋戦争で亡くなった軍人・軍属は、政府見解によると約２３０万人。その内訳は不明確な点が多く、「６割が餓死した」との学説もある。兵站（へいたん）を軽視した無謀な作戦がこうした惨劇を招いたとして、昭和史の著作が多い作家の半藤一利氏（８４）は「軍の指導者たちは無責任と愚劣さで、兵士たちを死に追いやった」と指弾している。 【半藤さんが語る】戦没者２３０万人の意味とは？ 総務省、厚生労働省などによると、１９３７〜４５年の戦没者２３０万人を戦死、病死などの死因別に分類した公的な記録は存在していない。終戦前後の混乱時に多くの資料が失われたことや、敗戦で記録を残すのが難しかったことなどが影響している。 歴史学者の故・藤原彰氏（一橋大名誉教授）は旧厚生省援護局作成の地域別戦没者（１９６４年発表）を基礎データに独自の分析を試みた。著書の「餓死した英霊
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