週刊誌報道「事実と違う」＝菅長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、自身が3日に出演した集団的自衛権の行使容認をめぐるNHKの番組収録で、キャスターが事前の打ち合わせと異なる質問を繰り返したため首相官邸側がクレームを付けたとする週刊誌報道について「事実と全く違う。ひどい記事だ」と批判した。 問題となったのは11日発売の写真週刊誌「フライデー」。菅長官は同誌編集部や発行元の講談社に抗議するかどうかについて「効果があるかを含めて考えたい」と述べた。
安保法制懇が挙げる「グレーゾーン」は存在せず。首相のメンツを保つための苦肉の策
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 集団的自衛権を巡
47NEWS（よんななニュース）
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
集団的自衛権、発動要件変更へ 日本以外に攻撃でも：朝日新聞デジタル
安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の３要件」を見直す方向で調整に入った。他国が攻撃された場合でも「我が国（日本）の存立が脅かされる」と政府が判断すれば、武力を使えるように３要件を変える。しかし、新たな要件の定義はあいまいで、安倍政権は遠隔地での戦争も想定するなど自衛隊の活動範囲が大きく広がり、歯止めがきかなくなる恐れがある。 見直しの対象になるのは、これまでの３要件で最初に挙げられていた「我が国への急迫不正の侵害があること」。この要件は、日本の領土・領海・領空に対し、組織的・計画的な武力攻撃をされた場合以外は、日本は武力を行使できないと、はっきり規定しており、政府は国会答弁でも繰り返してきた。そのため、この要件を変えなければ、集団的自衛権の行使はできない。 安倍政権は「我が国への急迫不正の侵害」の要件に、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民
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安倍首相:集団的自衛権「見解の相違」…被爆者団体に - 毎日新聞
「密接な国」攻撃も対象＝集団自衛権、防衛出動を緩和—政府 - WSJ.com