２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活

沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事は１４日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。 安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「（事故を）政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。 安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。 沖縄には２０１２年１０月から米軍普天間飛行場（宜野湾市）に順次２４機のオスプレイが配備された

２２日に国内での配信が始まったスマートフォンゲーム「Ｐｏｋｅｍｏｎ　ＧＯ」（ポケモンＧＯ、ｅは鋭アクセント付き）の地図上で、自民党本部（東京都千代田区）が「永遠の与党」と記されている。 自民党本部は、アイテムを入手できる「ポケストップ」の一つ。ユーザーが近くを訪れると、ゲームの地図上に党本部の建物の写真と説明文「自由民主党　永遠の与党」が表示される仕組みになっている。 開発した米ナイアンティック社の日本代理店によると、ポケストップの対象や説明文は、ポケモンＧＯのベースとなった陣取りゲーム「イングレス」のシステムを流用している。イングレスの登録対象と説明文は、世界中の史跡一覧などの資料のほか、ユーザーから寄せられた情報をもとに決めているという。 日本代理店の担当者は「自民党本部の説明文は、ユーザーからの情報を元にしたのだろう」と話す。ナイアンティックは、ヘルプセンターでポケモンＧＯの情報を受

南スーダンの首都ジュバで今月起きた大統領派と副大統領派の大規模な戦闘で、現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊の宿営地内に、小銃のものとみられる弾頭が複数落下していたことがわかった。岡部俊哉陸上幕僚長が２１日、記者会見で明らかにした。 岡部陸幕長は「宿営地近くでの発砲にともなう流れ弾が上空を通過しているという報告は受けていた。弾頭は日本隊を狙って撃たれたものではないとみている」と述べた。陸自によると、隊員や施設に被害はなかった。戦闘時、隊員は宿営地内で防弾チョッキやヘルメットをつけ、身を低く構えていたという。 現在の情勢について岡部陸幕長は「比較的安定はしているものの、まだ予断は許さない」と説明。陸自部隊は、宿営地がある国連施設内で道路整備や施設の補修をしている。

米南部テキサス州ダラスで７日午後９時（日本時間８日午前１１時）ごろ、市内の中心部で連続発砲事件があった。ダラス市警によると、容疑者２人が警官隊に向けて狙撃を繰り返した模様で、警官１１人が撃たれて５人が死亡し、６人がけがをした。一般市民１人もけがをしたという。 ダラスでの事件の前、米南部ルイジアナ州で５日、米中西部ミネソタ州ファルコンハイツで６日に、相次いで警官による黒人男性の射殺事件が起きた。抗議の声は一気に全米に広がり、ダラスでも市内中心部で抗議デモが発生していた。 市警によると、容疑者はデモ隊の近くの高所から狙撃しており、計画的に警官を狙った可能性が高い。 市警は容疑者３人を拘束。４人目の容疑者は、立体駐車場で銃撃戦の末に銃を使って自殺をはかり、死亡が確認された。 市警はこの４人のほかにも事件の関係者がいないか、捜査を続けている。 米ＦＯＸニュースが報じた事件発生当時の映像では、デモ参

現金授受問題で１月下旬に閣僚を辞任した甘利明・前経済再生相は６日、神奈川県大和市の地元事務所で「活動再開」を表明した。閣僚辞任直後から「睡眠障害」を理由に国会を欠席していたが、この日は「多大なご迷惑とご心配をおかけし、地元と国民の皆さんに深くおわび申し上げます」と記者団に語った。 甘利氏と元秘書は、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発され、東京地検特捜部は５月３１日に甘利氏と元秘書２人を不起訴処分（嫌疑不十分）にしたと発表した。 甘利氏は「（問題は）寝耳に水だった。あっせんに該当するようなことは一切したことはない。不起訴処分になったが、今回のようなことが二度と起こらないように事実関係を把握する必要がある。調査再開を弁護士にお願いした」と強調。「（調査結果について）最終的な報告があれば、適切な時期に説明させていただく」としたが、具体的な時期は示さなかった。 甘利氏はこれまで、「睡眠障害」を

三重県名張市で１９６１年、農薬入りのブドウ酒を飲んだ女性５人が死亡した「名張毒ブドウ酒事件」で、第９次の再審請求中だった奥西勝（おくにし・まさる）死刑囚が４日午後０時１９分、収容先の八王子医療刑務所（東京都八王子市）で肺炎のため、死亡した。８９歳だった。法務省や奥西死刑囚の弁護士らが明らかにした。 ７２年の死刑確定後も冤罪（えんざい）を訴え、裁判のやり直しを求める「再審請求」を繰り返し、確定死刑囚としての収容期間は４３年に及んだ。獄中生活は、強盗殺人事件で７０年に死刑確定の尾田信夫死刑囚に次いで国内で２番目に長かった。今後は妹の岡美代子さん（８５）が請求人として、再審請求を引き継ぐかどうかを検討しているという。 奥西死刑囚は３５歳で逮捕された後、一審で無罪、二審で死刑判決を言い渡され、最高裁で死刑が確定。２００５年に再審開始決定を受けたが、その後、取り消されるという異例の経緯をたどった。

東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が１日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された。作戦から４年半。当時の乗組員たちは今、健康被害を訴えて米国で訴訟を続けている。称賛された支援活動の陰で何があったのか。 帰国後に体調悪化 トモダチ作戦に従事した元海軍大尉のスティーブ・シモンズさん（３７）に会うため、記者は米国ユタ州ソルトレークシティーを訪ねた。 ロナルド・レーガンの元乗組員たちは事故から約１年９カ月後の２０１２年１２月、「東京電力福島第一原発事故で東電が正しい情報を示さず、被曝（ひばく）した」としてカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴。当時、艦載機部隊の管理官だったシモンズさんも訴訟に加わっている。 「空母では当初、海水蒸留装置の水を飲んだり、その水で調理した食事をとったりしました。現場海域に着いてから３日後の２０１１年３月１５日

安倍晋三首相は２９日（日本時間３０日）、訪問先の米ニューヨークでの記者会見で、日本がシリア難民を受け入れる可能性を問われ、「移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。女性、高齢者の活躍だ」と述べた。 首相の発言は複数の海外メディアで取り上げられ、ロイター通信電子版は「首相はシリア難民を受け入れる前に、自国の問題を解決しなければならないと発言」などと報じた。 首相は会見の冒頭で「（国連総会の）今年の最大のテーマは難民問題だ」と強調した。ただ、その後の質疑で難民受け入れの可能性について問われると、「国際社会で連携して取り組まなければならない課題だ。人口問題で申し上げれば、移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある」と述べ、女性の活躍など政権が掲げる政策の必要性を訴えた。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は２５日、米ニューヨークの国連で演説し、「権力と繁栄の追求が、限りある天然資源の悪用につながる」と環境保護を訴え、市場主義のいきすぎを戒めた。また「戦争はすべての権利の否定であり、環境への攻撃だ」として、平和の実現を世界の指導者に呼びかけた。 持続可能な開発について話し合う国連サミットの開会に先立って演説した。ローマ法王が国連で演説するのは史上５回目。 演説後、法王は２００１年の同時多発テロで崩落した世界貿易センタービル跡地の追悼施設を訪ね、他宗教も交えた追悼式に出席。午後にはセントラルパークをオープンカーで進み、約８万人の市民の歓迎を受けた。（ニューヨーク＝中井大助）

厚生労働省は２５日、日本年金機構に初めてとなる業務改善命令を出した。昨年度の業務実績を評価した結果、今年６月に発覚した年金情報流出につながる業務上の課題がすでにあったと判断。機構は１２月上旬に業務改善計画を提出する。 厚労省は毎年度、機構の業務実績を評価している。昨年度は２４の評価項目のうち、「内部統制システムの有効性確保」「情報公開の推進」「個人情報の保護」の三つを最低のＤ評価とした。命令書では、①組織の一体化などを進める改革②情報開示のあり方の抜本的見直し③情報セキュリティー対策の抜本的・迅速な強化――を求めた。 機構の水島藤一郎理事長は「恥ずべき事態。猛省の上に立って、機構のあり方を見直す」と話した。

安保法制の国会審議が大詰めを迎える中、安倍晋三首相が今月初旬、テレビ出演のため大阪へ日帰り出張した。今年になってから出演した番組を調べると、出演する局に偏りも見られる。首相は何を基準に出演を決めているのか。 今月４日。午前の閣議を終えた安倍首相は飛行機で大阪へ。読売テレビに入ると、「そこまで言って委員会ＮＰ」の収録と情報番組の生放送に臨んだ。「そこまで」の収録では、司会者から「国会開会中で、実はまずいんじゃないですか」と振られ、首相は「（安全保障関連法案は）国民にしっかり説明せよと言われているので」と笑顔で返した。 ただ、国会開会中の平日に首相が在阪局のバラエティー番組に出演することは異例だ。参院特別委員会では野党側理事が「国会軽視で看過できない」と反発。官邸側は世耕弘成官房副長官が「国会の出席がないことを確認した上で、テレビ局に出演を返事した」と理事会で説明した。 首相のテレビ出演は第２

除染で出た汚染土などが詰まった袋（フレコンバッグ）が耐用年数をこえて使用されることについて、福島環境再生事務所の関谷毅史所長は１２日、「巡回などふだんの管理の中で確認し、問題があれば現場で対応していくことに尽きる」と述べた。袋の詰め替えなどの抜本対策は当面必要ないとの考えを示したものだ。 福島県川内村であった汚染土などの仮置き場に関する住民説明会の後、朝日新聞などへの取材に語った。 汚染土などの保管をめぐり、環境省は当初、３年をめどに中間貯蔵施設に運ぶと表明し、屋外での想定耐用年数が３年の袋も多く使っている。だが村内には、すでに保管が３年をこえた仮置き場もある。運搬先の中間貯蔵施設の建設の遅れから、保管中に耐用年数をこえるおそれがあるため、周辺住民らからは「袋が傷んで汚染土が外に漏れ出さないか」といった不安が出ている。 その点について、関谷所長は「フレコンバッグの耐用年数は最低３年間だが、

首相退任から丸９年。小泉純一郎元首相へのインタビューから感じられたのは、「原発ゼロ」社会実現への強い思いだった。「政治が決断すれば必ずできる」。予定時間を大きく超え、約９０分間にわたって小泉氏は語り続けた。 ――川内原発１号機が再稼働しました。政府は福島の原発事故を教訓に再稼働の審査基準を厳しくしましたが、それでも「原発ゼロ」ですか？ 「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明してしまった。原発を止めると『電気料金が上がる』と言う人がいるけれど、多少料金が上がっても原発ゼロがいいと考える国民は多い。政府はできる限り原発ゼロに近づけていくべきなのに、維持しようとしている。それが自然エネルギーの拡大を阻害しているんだ」 「しかも、政府は『世界一厳しい原子力規制委員会

経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）

維新の党を離党した橋下徹大阪市長は２８日夜、代表を務める地域政党「大阪維新の会」の全体会議で、「大阪維新の会で国政政党をやる。年内にはしっかりとその道筋をつけていきたい」と新党結成の方針を表明した。大阪が地盤の議員を中心に離党させ、新党に合流させる考えだ。事実上の「分党宣言」で、これで維新の党は完全に分裂。松野頼久代表に近い勢力は民主党との合流を加速させる方針で、野党再編が一気に進みそうだ。 国政政党「大阪維新の会」が発足すれば、維新の党の国会議員５１人中、橋下氏に近い大阪地盤の議員を中心に少なくとも十数人規模が合流するのは必至だ。 維新の分裂は同時に、野党再編を一気に加速させる可能性を秘める。橋下氏は、地域主権を柱にした新党の立ち上げで、野党再編の主導権を握る狙いだ。 一方、松野代表や江田憲司前代表は、すでに民主党の岡田克也代表と野党再編に向けて会談。「親安倍政権」の大阪地盤の議員が抜け

安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２６日、一般質疑を行った。集団的自衛権を行使する代表的事例として、安倍晋三首相らが再三強調してきた邦人輸送中の米艦防護について、中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と述べ、邦人保護が行使の理由にならないことを認めた。 民主党の大野元裕氏が、朝鮮半島有事の場合に「存立危機事態」と認定して集団的自衛権を行使できる条件について「（輸送中の）邦人の有無は関係ないのでは」と質問。中谷氏は「総合的に判断する。邦人が輸送されているかは判断要素の一つだが絶対的なものではない」と述べ、米艦で輸送中の邦人を守るためだけに集団的自衛権を使うことはないとの認識を示した。 安倍首相は昨年７月、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めた閣議決定時の記者会見で、邦人輸送中の米艦防護を例に挙げ、集団的自衛権の必要性を主張。母子が乗った米艦のイラストパネルを

来年１１月の米大統領選に名乗りをあげた共和党のドナルド・トランプ氏（６９）の勢いが止まらない。今月上旬の世論調査では、有力視されるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）の倍近い支持率を獲得。人気を下支えしているのが、日本を含む国々に対する強硬な発言だ。 中国と日本をやり玉に 「どこかの国が日本を攻撃したら我々は助けなければならない。だが、我々が攻撃されても日本は助ける必要がない。それがよい協定だと思えるか」 ２１日に米アラバマ州で行われたトランプ氏の支持者の集会で同氏がこう訴えると、会場からは一斉に「ノー」と罵声が飛んだ。 これまでもメキシコからの不法移民を「強姦（ごうかん）犯」などと決めつける過激な言動を繰り返し、そうした強硬姿勢が保守派から支持を集めてきたトランプ氏。決まって同時にやり玉にあげるのが、中国と日本だ。 ２０日のテレビ番組でも「我々… この記事は有料会員記事です。有料会員

九州電力の川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市、８９万キロワット）が、１１日に再稼働する。新規制基準下で初の再稼働で、約２年ぶりに「原発ゼロ」が終わる。安倍政権は再稼働に向けた環境づくりを進めてきたが、川内など個々の原発の再稼働判断については「責任は事業者」（菅義偉官房長官）として距離を置く姿勢をみせている。 九電は１１日午前１０時半に原子炉を起動し、半日後の午後１１時ごろ、核分裂反応が連続的に起こる「臨界」となる見通し。１４日に発電と送電を始めて、９月上旬に営業運転に移る。 東日本大震災で東京電力福島第一原発が事故を起こし、その後国内の全原発は停止。電力不足で関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が１２年７月に一時的に再稼働したが、１３年９月に停止し、その後は「原発ゼロ」が続いた。 福島第一原発事故を受けて、地震や津波の想定を厳しくした新規制基準ができ、川内原発は、新基準で初の再稼働となる。

安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案が成立した場合でも、米国が自衛隊に核兵器の輸送を依頼することは「１２０％あり得ない。机上の空論だ」と否定した。非核三原則の存在や、自衛隊に核兵器を運ぶ能力がないことなどから、政策的な判断として核兵器を輸送することはないと強調した。 法案では、戦争中の他国軍への後方支援として自衛隊が物資や人員を輸送することが盛り込まれている。何を輸送するかについて法律上の制限がなく、民主党の山井和則氏は「政策判断で核兵器は輸送しない、という答弁では安心できない。法律に核兵器は除外すると書くべきだ」と訴えた。これに対し、首相は「国是として非核三原則を表明している。国是の上に法律を運用しているのは当然だ」と述べ、法律で禁止する必要はないとした。 山井氏は「その国是を（広島市… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は