産経新聞社とFNNの合同世論調査では、特定秘密保護法案について4割以上が中身を知らないとの回答が出た。法案についての理解を得る政府側の努力が不足していた上に、担当の森雅子少子化担当相の答弁が不安定であり、野党の「拙速」との批判を結果的に助長している面がある。 森氏は審議入り前の10月29日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の内容が「特定秘密」に該当する可能性に言及。即座に菅義偉(すがよしひで)官房長官が打ち消す一幕があった。 秘密保護法案の審議が始まっても、森氏の発言は迷走が続く。秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置について森氏は「検討したい」と答弁したが、岡田広内閣府副大臣が「適当ではない」と森氏の答弁を否定。報道機関に対する捜査をめぐっても谷垣禎一法相らと認識の食い違いが露呈した。 18日の参院国家安全保障特別委員会では、森氏が過去の答弁で法成立後も改善に努め