攻撃意思を推測し行使と首相 集団的自衛権、参院特別委で - 琉球新報デジタル
参院平和安全法制特別委で答弁する安倍首相＝２８日午後 安倍晋三首相は２８日の参院平和安全法制特別委員会で、米国などを攻撃した国が日本への攻撃意思を表明していなくても、意思の有無を推測し集団的自衛権の行使に踏み切る場合があるとの認識を示した。「攻撃国に意思が全くないかどうかは推測しなければいけない」と述べた。６月に衆院特別委でも同様の考えを示している。 質問した民主党の大塚耕平氏は「場合によっては日本が先制攻撃することになる」と批判した。 首相は、安全保障関連法案が成立すれば可能になる集団的自衛権の行使の判断をめぐり「攻撃国の意思や能力などを総合的に判断する。攻撃の意図を隠していることもある」と指摘した。 （共同通信）
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
「沖縄は国に従え」 米総領事、他にも強弁 - 琉球新報デジタル
アルフレッド・マグルビー氏 アルフレッド・マグルビー在沖米総領事が１２日、基地の反対運動をする人たちと「意味ある生産的な対話ができない」と話した問題で、マグルビー氏が沖縄の基地について「日本という国家が決めたことだから沖縄はその通りに従わなければならない」と発言していたことが１３日、分かった。 マグルビー氏と面談したジョセフ・ガーソン氏（アメリカフレンズ奉任委員会）が、発言を聞きながら書き取ったメモを基に証言した。 ガーソン氏によると、マグルビー氏は反対運動に参加する人々について「理性に欠ける（ｎｏｔ ｒａｔｉｏｎａｌ）」と表現。県民の多くが新基地建設に反対する中、沖縄に在住する米国の代表として資質も問われそうだ。 ガーソン氏によると、名護市辺野古に基地を造る理由を尋ねられたマグルビー氏は「消去法」と回答。「急を要するもので、この議論（普天間移設）を再開するならもう１８年かかる」と発言した
オバマ氏発言で「誤訳」が独り歩き 日本のメディア - 琉球新報デジタル
２４日の日米共同記者会見で、オバマ大統領が尖閣諸島問題について「事態をエスカレートさせるのは『重大な誤りだ（ｐｒｏｆｏｕｎｄ ｍｉｓｔａｋｅ）』」と語った部分について、多くの日本メディアが「正しくない」と訳して報じている。 尖閣問題に関してオバマ氏が安倍晋三首相に直接指摘した重要な言葉が、「誤訳」のまま報道されているとの指摘も出ている。 会見でオバマ氏は、米メディアからの「中国が尖閣に軍事侵攻したら米国は武力を行使するのか」という質問に対し、「日本の施政下にある領域に（日米安全保障）条約が適用されるという同盟の条件は、他の複数国との間の条約における標準的な解釈だ。われわれは単にこの条約を応用しただけだ」と説明した。 その上で、「同時に私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと」と述べ、首相に平和
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