カタログと仮想空間の画面を照らし合わせながら自分が買った「土地」を探す男性=広島県ビズインターナショナルが会員に約40万円で販売したDVDなど=被害対策弁護団提供 インターネット上の仮想空間の「土地」投資話で会員を集めた「ビズインターナショナル」(さいたま市)による連鎖販売取引(マルチ商法)をめぐり、大阪市などの17人が「仮想空間の開発は不可能だったのに多額の入会費用を支払わされた」などとして、ビズ社などを相手に計約700万円の損害賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。2万6千人から計約100億円を集めたとされるビズ社側に対する集団訴訟は全国初とみられる。会員側は被害対策弁護団を結成し、追加提訴も検討する。 弁護団によると、17人は大阪府、京都府、広島県、兵庫県、千葉県に住む20〜80代の男女。被告とされるのは、ビズ社と、ビズ社が仮想空間のシステム開発を委託した「I.D.R」(東京都