若者の失業率６５％のギリシャを変えつつあるのは、やっぱり、若者たちだ！（ギリシャの希望の光がここに） - ICHIROYAのブログ
先日、ギリシャの若者の失業率が、64.9%に達したというニュースがあった。 若者の3分の2が失業している社会ってどんなものなのか、日本からは、ちょっと想像しがたいものがある。 若者たちは、ただただ、怒りに震え、デモをし、海外へ職を求めて国を去ってしまうのだろうか。 いや、そんなことはない。 今朝、こんな記事をみつけて、明るい気分になった。 People Power: Young Greeks Team Up to Combat Crisis （ピープル・パワー：ギリシャの若者たちが危機に立ちあがる） By Julia Amalia Heyer 若者たちの中に、今回の危機を乗り切ろうと、様々な自助努力を促す運動を始めるものが出てきており、それは、無料の医療だったり、灯の消えた街路に電燈をともしたり、公共部門の支出を監視したりしているそうだ。 この記事で紹介されているのは、Image the
アイルランド金融支援要請でどうなる次なるユーロ圏諸国の債務不履行懸念【寄稿】野村證券シニアエコノミスト 岸田英樹
2010年5月のギリシャに続き、11月21日、アイルランドがＩＭＦ（国際通貨基金）とＥＵ（欧州連合）に金融支援を要請した。ＥＵが10年5月に創設した延べ7500億ユーロの金融支援の枠組みは時限付き措置であり、ポルトガルやスペインへの飛び火の可能性もあるが、現在のユーロ圏諸国の債務不履行懸念はやや過剰である。 2010年において、ユーロ圏諸国の財政危機が世界の金融市場の一大テーマとなった。筆者は、ユーロ圏で国債の償還能力に疑問が呈されている国には、二つのタイプがあると考えている。 第1に、過去の政府の財政運営に問題があり、名目ＧＤＰに対する一般政府債務残高の比率が高水準であり、今後も景気低迷が続き、政府の財政赤字削減能力が欠如するために債務残高が増加の一途をたどると見なされた国である。代表格がギリシャであり、ポルトガルも同様の理由で懸念されている。 第2に、銀行の不良債権問題が深刻化し、政府
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