経済的な理由で進学できなかったり、奨学金が返済できなかったりする若者の支援について、文部科学省の検討会は、無利子の奨学金の拡充など負担を軽減する取り組みを検討していくことを決めました。 29日、文部科学省で開かれた検討会には、大学や奨学金を貸し出している団体などから8人の委員が出席しました。 文部科学省によりますと、年間130万人余りが利用する日本学生支援機構では就職難などで奨学金の返済が滞っている人がおよそ33万4000人、滞納金は925億円に上っています。 返済が滞った場合の利息は現在、年に10%ですが、検討会では、利息を引き下げたり、無利子の奨学金を拡充したりして負担を軽減する取り組みを検討していくことを決めました。 また、返済の必要のない奨学金も必要だとして、授業料の免除ではなく本人に給付する仕組みにすることで、進学先の選択の幅が広がるのではないかと指摘しました。 検討会では、それ