電通の社員処分 野党 政府に事実関係の確認求める意見相次ぐ | NHKニュース
持続化給付金の事業で再委託を受けている大手広告会社の電通が、取引先に不適切な発言をしたとして社員を処分したことについて、野党側の会合では、政府に対し速やかに詳細な事実関係を確認するよう求める意見が相次ぎました。 これに対し、中小企業庁の担当者は「電通に業務を委託した協議会の理事から電話で報告を受け、『現段階では事業に影響ないと思っている』とのことだった」と述べました。 一方で、社員のポストや具体的な発言内容は把握していないと説明したため、議員からは詳細な事実関係を速やかに確認するよう求める意見が相次ぎました。 また、議員が、優越的な地位を乱用した独占禁止法違反に当たるのではないかと質問したのに対し、公正取引委員会の担当者は「報道は承知しているとしか言えない」と述べるにとどめました。
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず：時事ドットコム
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず 2020年06月11日07時15分 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 サービス協議会が事務所公開 ＰＣ十数台、５人が勤務 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け
769億円は法人→電通→子会社…身内で外注を重ねムダ遣いの疑念：東京新聞 TOKYO Web
不透明な法人を通じて委託・外注が繰り返され、七百六十九億円の税金が見えない形で法人の身内の企業に配分される。予算の無駄遣いという疑念を晴らせず、経済産業省は持続化給付金の業務を終える前に、異例の支出チェックに追い込まれた。 もともと公表されていたのは、七百六十九億円で給付金の事業を一般社団法人サービスデザイン推進協議会が受託していたことだけだった。実際は法人が委託費の９７％を支払い、電通にほぼ業務を「丸投げ」。予算上では、まず一億八千万円の国費が実体の乏しい法人に流れることが問題になった。 さらに電通は法人に隠れる形で子会社五社に業務を外注。子会社の一部も電通と同様に法人の設立に関わった人材派遣のパソナなどに、業務の一部を発注していた。委託・外注の回数が多くなれば、それぞれの企業で税金を「中抜き」されかねない。今回の構図では外注先も身内の企業ばかりなので、外注費を下げるような競争も働きにく
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