asahi.com（朝日新聞社）：「宇宙庁創設し民需拡大を」 有識者会議が提言 - サイエンス「今後の宇宙政策の在り方に関する有識者会議」（座長＝松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長）が２０日、宇宙庁創設や日本独自のロケット開発の必要性などを盛り込んだ最終提言を前原誠司宇宙開発担当相（国土交通相）に提出した。２２日には民主党議員らにも提示する。 月探査計画については「必要性を再議論すべきだ」（松井座長）とした。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画は「費用対効果・出口戦略を明らかにすべきだ」とし、２０１６年以降の運用延長に慎重姿勢を見せた。 提言の柱として「日本が独自に宇宙に行ける能力」を掲げ、ロケット開発を継続的に進める必要性を盛り込んだ。国の宇宙予算を増やさずに民需を拡大していくためには省庁横断的な宇宙庁（仮称）の創設が必須だとし、来年度予算に反映できるよう８月までに結論を出すよう求めた。 ただ、川端達夫文部科学相兼科学技術担当相はＩＳＳ延長に前向きで、「科学技術全体
