中田の質問箱です
みずほ関係者の方でしょうか。連日のように繰り返されるシステム障害とその批判を目の当たりにして疲弊しているのだろうとお察しします。ただ、仰っている内容はどれも妥当性に乏しいので、公言されるとますます批判の声が強まってしまうことが危惧されます。ご自身の反論が有効かどうかを検証する有力な方法は「他の2メガバンクではこのロジックは通用するか？」という考え方です。以下、すべてこのアプローチでご説明します。 まず「銀行リテールの利益は250億円しかなく赤字のこともあるのだから莫大な設備投資をすることは株主にとって妥当ではない」というのは論理が全く逆で、莫大な設備投資をしたのですからもっと稼がなければならないのに稼げていないことが問題なのです。MUFGやSMFGをご覧頂ければ銀行リテールだけでも1,000億円単位で儲けていることがわかるでしょう。しかもシステム統合に要した費用はMUFGで3,300億円、
システムの「価値」をどう考えるのか？〜なんで人月換算基準がなくならないか、について - 急がば回れ、選ぶなら近道
「なんで人月換算基準がなくならないか」については、これは作る側での議論が非常に多いのですが、逆側から見た議論があまりにも少ないので、自分の考えを記録しておきます。そもそも、発注した側ではシステムの価値をどう見るのか？という議論があまりにもなさ過ぎの印象があります。いくら作る側が頑張っても、発注サイドで「いやだから、結局いくらかかったか内訳見せろ」という話になった途端に、残念ながら人月単価が登場するわけで、話は振り出しに戻ります。 まず一義的にはユーザーから見たシステム開発は投資になります。確かに、毎年作っているでしょう、という話もありますが、普通は数年に一回作っては動かして、メンテナンスにモードに移行させる、という形になります。投資として、通常はキャッシュ・アウトに相当するコストで資産を認識します。リースにすれば、定常的でしょうという話もありますが、オン・ブックになった途端に普通に取得原価
建設業界DXの現在地--「DX銘柄2020」選出2社が始めたこと、止めたこと
新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛や非対面における業務の推進など、仕事のやり方が大きく変わった2020年。建設業界でも遠隔、非対面、デジタル化といったデジタルトランスフォーメーション（DX）が求められた。勘や経験に頼る部分が大きく、DXが進んでいない業界の1つに挙がることも多い建設業界で、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革は広がっているのだろうか。 2020年12月10日に開催された、オンラインイベント「DX銘柄2020受賞企業が見据える建設DXの未来」では、経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」に選定された建設会社の鹿島建設 秘書室コーポレート企画室の真下英邦氏、ダイダン 上席執行役員CIO兼経営企画室長の佐々木洋二氏、理事経営企画室の鹿又一秀氏が登壇。「建設業界におけるDXの今後の方向性」をテーマにパネル
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