セブン､首都圏で｢弁当チルド化｣急ぐ意外な背景
2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危
「受け取りは1回で！」 再配達減へ対策急ぐ 迫る物流24年問題（時事通信） - Yahoo!ニュース
来年4月からトラック運転手の時間外労働への規制が強化され、物流停滞の恐れがある「2024年問題」が迫る中、受取人不在による再配達を削減するため官民を挙げて対策を急いでいる。 【図解】トラック運転手の労働時間と所得 政府は「受け取りは1回で！」と消費者に呼び掛けるキャンペーンを展開。宅配各社は配達日時を事前に通知するなど、利用者が1度で受け取りやすい体制整備を進めている。 インターネット通販の急拡大で宅配便の取り扱い個数は増え続けている。国土交通省によると、宅配便個数は21年度に約49億個と10年前の約1．5倍に拡大した。 こうした中、現場の重荷となっているのが再配達業務だ。宅配大手3社の再配達率はコロナ禍による外出自粛で約8．5％まで低下。しかし、経済活動正常化で足元では11％台に上昇しており、国交省によると、年間約6万人のドライバーの労働力に相当する。 政府は25年度に再配達率を7．5％
ヤマト｢アマゾンの仕事が戻らない｣誤算の真因
失った信頼の代償は、大きかった。 ヤマトホールディングス（HD）は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円（前期比2.7％増）に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円（同6.3％増）を見込んでいる。 主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。 アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下 「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。ヤマトは働き方改革の一環として宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの事業
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