大前研一｢NTTドコモの安すぎる新プランを深読みする｣ ｢富裕層鈍感｣はahamoにしない
「富裕層鈍感」はアハモにしない 菅義偉政権が肝煎りで推し進める「携帯電話料金値下げ」。シェア約9割を占める大手キャリア3社に対する政府の値下げ圧力に、まずKDDI（au）とソフトバンクが傘下のサブブランドで安価な料金プランを発表した。しかし武田良太総務大臣からは「引き下げ努力が不十分」と、手つかずのメインブランドの料金値下げを求められていた。 そうした流れの中で、ついに最大手のNTTドコモが値下げに踏み切った。2021年3月スタートの新料金プラン「ahamo（アハモ）」である。アハモは月額2980円。データ容量は20GB。国内通話は最初の5分は無料でかけ放題。そのうえ、追加料金なしで5Gにも対応。それでいて契約期間の縛りもなければ、解約金の設定もない。 ハッキリ言って破格である。KDDIやソフトバンクはもちろん、格安スマホと比べても安すぎるし、既存のNTTドコモの料金プランさえ否定する破壊
ドコモのahamoで大量の失業者が出る
ドコモのahamoプランへ大多数が移行した場合大量の失業者が出ます。 なんで？って思った人が大多数だと思いますが関連しているのです。 オンライン完結プランオンラインで全てが済んでしまうので携帯ショップに来ません。 店頭に来ても対応できません。 ここが問題です。 ドコモショップ店員はドコモ社員ではないドコモは直営店がありません。 すべてのドコモショップは「代理店」が運営しています。 （丸の内とかはドコモ子会社のCS運営ですが直営店ではありません） 他キャリアもキャリアショップ運営はほとんど代理店で、直営店は首都圏に十数店舗しかありません。 携帯ショップは代理店と言う名の下請けです。 携帯代理店の収入はインセンティブ代理店が何で儲けているかと言うと、新規契約などによる携帯キャリアからインセンティブです。 頭金、アクセサリの購入利益もあります。 インセンティブは新規加入、オプション加入などで携帯
ahamoはドコモによる｢楽天モバイル・格安SIM潰し｣だ ── 家族ユーザーは様子見すべき理由
写真左からahamoの発表会に登壇したNTTドコモ サービスデザイン部の佐々木千枝氏、社長の井伊基之氏、マーケティング部の髙山賢人氏。 撮影：小林優多郎 NTTドコモが｢楽天モバイル潰し｣を仕掛けてきた。 ドコモは新料金プラン｢ahamo（アハモ）｣を2021年3月に提供する。月間20GBで月額2980円（以下、いずれも税別）。リーク報道通りの金額だが、驚きは1回5分以内の音声通話が何回でも無料になっている点だ。 従来は｢光回線とのセット割｣｢家族の複数回線割｣などを適用した後の金額が強調されているが、この2980円はそうした複雑な仕組みは存在しない。シンプルに誰もが2980円で使えるのが特徴だ。
NTTはなぜドコモを完全子会社化する必要があったのか--菅政権の料金値下げとの関係は？
NTTがNTTドコモ（以下ドコモ）へのTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社するという驚きの発表をした。業績が思うように伸びていないドコモに対し、NTTコミュニケーションズらと連携して競争力強化を図るのが狙いと説明しているが、業界全体に与える影響は決して小さくない。 政府の料金引き下げ要求のタイミングと一致することでも注目される今回のTOBだが、最近の動向と両社の発表内容から、NTTの狙いとその影響について考えてみたい。 子会社化でNTTコミュニケーションズの事業移管も NTTがドコモを完全子会社化するというリーク報道が9月29日早朝に流れ、大きな話題を呼んだ。そして同日に両社は正式にTOBを発表。現在、NTTはドコモの約66%の株式を保有しているが、他の株主から1株当たり3900円で株式を取得し、約4兆3000億円という巨額のTOBによって、ドコモを完全子会社化するとしている。
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