Twitterは7月9日（米国時間）、ヘイト行為に対する同社のルールを改定し、信仰している宗教を理由に他人の“人間性を奪う（dehumanizing language）”発言を禁止すると発表しました。違反が確認された場合はツイートを削除するとしています。 なお、ルール改定前に投稿されたツイートも削除対象とはなるものの、アカウント停止の直接の理由にはならないとしています。 信仰している宗教を理由に他人の“人間性を奪う”発言を禁止すると発表（Twitter公式ブログより） 削除対象となるツイート例として、以下を例示しています ネズミは駆除するべきだ。【宗教名】は実に不愉快だ。 【宗教名】はウイルスだ。彼らがこの国を病気にしている。 【宗教名】は処罰されるべきだ。私たちは、あの汚らわしい動物を除去するために十分なことをしていない。 私たちはこの国に【宗教名】が増えることを望みません。ウジ虫はもう

茶とらーずのパパ @chatora_hideout 友人が副業禁止されてる会社に副業がバレて二度と副業をしないよう上司に言われた。 言われた通り翌日から会社に行くのを辞めたら鬼電が止まらなかったとか。 友人いわく、何が副業かは俺が決めること。そして二度と副業をしないように言われたのでそうしたのだと。 それを聞いてメッチャ笑ったよｗｗ 2019-07-09 21:11:42

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

原告ら「首相は謝罪を」＝全員一律解決求める－控訴断念で会見－ハンセン病家族訴訟 2019年07月10日12時06分 記者会見を終え、撮影に応じるハンセン病家族訴訟の原告団長、林力さん（右から２人目）ら＝９日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館 ハンセン病元患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、安倍晋三首相が控訴断念を表明したことを受け、原告らが９日、東京都内で記者会見した。元患者の家族らは「安倍首相は原告と面会して謝罪を」と要望する一方、家族全員に対する国による一律解決などを求めた。 参院選との関連否定＝ハンセン病訴訟、控訴断念で－与党幹部 会見には実名を公表した原告４人や弁護士らに加え、匿名の原告も参加。原告団長の林力さん（９４）＝福岡市＝は「正直言って当然だが、ほっとしている」と冷静に受け止めた。「どれだけ賠償金を積まれても、受けた差別や偏見には代え難い。反省しているのな

【ニューヨーク=関根沙羅】米連邦控訴裁判所（高裁）は9日、トランプ米大統領が特定のツイッター利用者のアカウントをブロックし、トランプ氏による投稿内容を見られないようにする行為は、言論の自由を保障する憲法修正第1条に反するとの判断を下した。高裁は判決で、ソーシャルメディアを公的な目的で利用する公務員が、公開されたネット上の対話から「（自分と）意見が異なるとの理由で特定の人々を排除することを憲法修

「セブンペイ　HP」より 7payでの「クレジットカードからの不正チャージ」事件は、史上まれに見る「ずさんなセキュリティ」が背景にあることがわかってきました。被害者インタビューから考えると、セブンイレブンからの情報漏えいの可能性を考えなければなりません。 決済業界の中の人・めるかば氏も被害 7payの事件では、多くの被害者が経緯をTwitterでリポートしています。そのなかでもっとも信頼できる情報を発信されているのが、めるかば氏です。めるかば氏は、ある企業で決済の仕事をされており、まさに今回の事件が起きた同じ業界にいらっしゃる方です。めるかば氏に伺った話から、被害の経緯をまとめます。 被害にあっためるかば氏の報告ツイート。一連のツイートで被害状況を詳しくリポートしている めるかば氏の被害経緯 ・7月１日：7payサービス開始にともない登録。5,000円チャージし、1度決済 ・7月3日朝：7

子どもの時から自分は日本人だと思っていたローレンス。夜間中学で生徒会長を務め、引っ込み思案な性格も変わったという。東京都内で＝2019年4月23日、鬼室黎撮影 アプルエボ・ケネス・ローレンス（21）は日本で生まれ、自分は日本人だと思って育ってきた。しかし15歳の時、東京入国管理局から母親と一緒に日本を出るよう命じられた。 ガーナ人らしい父親は生まれた時にはいなかった。母親は1995年に来日したフィリピン人。超過滞在（オーバーステイ）だったが、日本人男性と再婚して在留資格を得た。だが、男性が病気で亡くなると、母子ともに在留資格は更新されず、「不法滞在」になった。 母は野菜の加工場などで働いて一人息子を育ててきた。ローレンスはいじめなどに遭って不登校になった時期もあったが、10代半ばで自分を変えようと決意。いまは夜間中学で学び、生徒会長も務める。母子は退去強制の取り消しを求めて東京地裁に訴えた

元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、朝日新聞は９日朝、複数の政府関係者への取材をもとに「国が控訴へ」と報じました。しかし、政府は最終的に控訴を断念し、安倍晋三首相が９日午前に表明しました。誤った記事を配信したことをおわびします。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfpt

トランプ政権を「無能」などと酷評し、トランプ大統領から「今後一切相手にしない」と非難されていたイギリスの駐米大使について、イギリス政府は大使として留任させることを明らかにしました。 これに対しトランプ大統領は８日、ツイッターに「われわれは今後、彼を一切相手にしない」と投稿し、欧米の一部メディアはイギリス政府が駐米大使を交代させる可能性が高いという見方を伝えていました。 こうした中、イギリスの首相官邸の報道官は９日、ＮＨＫの取材に対してダロック大使を留任させることを明らかにしました。 イギリスの公共放送ＢＢＣは、メイ首相が「ダロック大使を全面的に信頼している」と述べた一方、「大使の見解には同意していない」と述べ、公電の内容は政府としての公式の見解ではないことを強調したと伝えています。 イギリスとしてはダロック大使を擁護した形となりましたが、今回の留任によって両国の関係がぎくしゃくするおそれが

フェイスブック（FB）が2020年のサービス開始を発表しているデジタル通貨「リブラ」。日本を含め、世界中の中央銀行や規制当局から批判や警戒の声が上がっているが、母国米国の連邦準備理事会（FRB）で議長を務めるジェローム・パウエル氏の反応は冷静だった。 「利用者保護の面から見ても規制の面から見ても（フェイスブックが安全性や信頼性を担保することへの）期待はとても高い。これからの動向をかなり慎重に見ていきたい」 シンクタンクの米外交問題評議会が19年6月25日にニューヨークで開いた講演会で、パウエル議長は聴衆からの質問に答えてこう話した（CNBCが公開したその時の動画）。実際に会場で聞いていたが、日本で報道されている「対立トーン」というよりむしろ、慎重ながらもそのメリットを認識している印象を受けた。リブラについて「concern（懸念）」ではなく「expectation（期待）」という言葉を使っ

リンク GIGAZINE 6時間睡眠を続けている人は自分で気づかないうちに徹夜した人並みに認識能力が落ちている 日本人は世界で最も睡眠時間が少ないということが2014年の調査で判明しており、東京に住んでいる人の平均睡眠時間は5時間44分だと言われています。一方、新たな研究で、6時間以下の睡眠を続けている人は自分では「ちゃんと睡眠を取れている」と思っていても徹夜した人の認識能力とほぼ同じであるという研究結果が明らかになりました。 123 users 13

昨年4月に始まった個人情報開示調査のうち、楽天とLINEについては、実はいまだに終わっていない。 両社はまず、個人情報保護法のガイドラインのある条項を盾に開示に応じなかった。しかし、個人情報保護委員会は日経ビジネスの調査を受けて、両社の対応を「ガイドラインの解釈を誤っている」と批判。ガイドライン自体も改正した。 ユーザー本人が個人情報の開示請求をすることは法律が認める権利だ。しかし、今回の調査を通じて、「全個人情報の開示」に応じることが技術的に簡単なものではないことも判明した。そのため、開示に応じないこと自体がどこまで社会的に責められるべき問題なのか、理由次第で議論の余地がある。このことは連載の第3回で詳しく解説する。 ただし、開示に応じられないならば、そのことは理由とともに消費者に説明されるべきだ。そうすれば、消費者は開示ができないことも考慮した上で、サービスを利用するか否かの選択ができ

香川県警の警察官が先月、私用でリサイクル店を訪れ店側とトラブルになった際、古物商への立ち入り権限があるみずからの所属を明かし「なんなら今度、立ち入りしようか」などと発言していたことがわかりました。店側は威力業務妨害などの疑いでこの警察官を告訴し、警察が捜査を進めています。 この際「わし、今、丸亀署の生安の担当」と古物商への立ち入り権限がある生活安全課の所属だと明かしたうえで、「なんなら今度、立ち入りしようか」と発言し、１時間ほど店にいたということです。 店側は威圧的と感じ警察に相談したところ、この警察官は４日後に上司と共に訪れ、謝罪したということです。 しかし、店側は発言内容について見解の相違があるなどとして、威力業務妨害などの疑いでこの警察官を告訴し、県警が捜査を進めています。 丸亀警察署の渡州二副署長は「警察署員が告訴されたことは残念であり、今後このようなことがないように指導を徹底した