建設工事が進む新国立競技場(写真:AP/アフロ) 開催まで1年を切った東京オリンピック・パラリンピック。現在、関連施設の建設が進んでいるが、現場の労働環境が「極めて危険な状況」にあると指摘されている。5月、約130カ国・地域の約335の労働組合が加盟する国際建設林業労働組合連盟(BWI)が、大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センターに危険な現場や過重労働の実態を指摘する報告書を送り、改善を求めた。 東京五輪関連施設をめぐっては、新国立競技場の建設工事に従事していた建設会社の男性社員が2017年に「極度の長時間労働」による精神疾患で自殺した件を含め、すでに2件の労働災害死亡事故が起きている。 2月には、BWIに加盟する建設職人の労組である全国建設労働組合総連合(全建総連)が新国立競技場や選手村などの建設現場で働く労働者40人から聞き取り調査やアンケートを行ったが、そこでも危険作業が横行