家庭用の本格的なパソコンが登場して、ことしで40年。東京都内で記念のイベントが開かれ、当時の担当者がパソコン開発の背景を振り返りました。 イベントは中国のレノボグループの傘下にある「ＮＥＣパーソナルコンピュータ」が都内で開きました。 ことしは、家庭用の本格的なパソコン、ＮＥＣの「ＰＣー8001」が1979年に発売されてから40年になります。 当時、コンピューターはパーツを購入して自分で組み立てなければならず、限られた愛好家や企業の間でしか使われていませんでしたが、完成品として発売されたこの製品をきっかけにパソコンが一般家庭に広がりました。 イベントでは、当時パソコン事業を担当した渡辺和也さん（88）が「当時は情報化社会の初期段階、揺らん期で、パソコンを求める声が世の中で急速に高まっていた」と、開発の背景を振り返りました。 会場では歴代のモデルが展示されたほか、「ＰＣー8001」本体をイメー

日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対

阪急電鉄と阪神電鉄は、大阪市中心部にある「梅田」駅の名称をことし10月から「大阪梅田」駅に変えることを決めました。外国人観光客が増える中で、駅が大阪市の中心部にあることをわかりやすく伝えるねらいがあるということです。 両電鉄は、外国人観光客が増える中で、梅田駅が市の中心部にあることをわかりやすく伝えようと、ことし10月１日から駅の名称を「大阪梅田」駅に変えることを決めました。 これと併せて、京都市中心部にある阪急電鉄の「河原町」駅も「京都河原町」駅に変更されます。 両電鉄は、すでに神戸市中心部の「三宮」駅を「神戸三宮」駅に変更していて、国際的に名の通った地名を駅名に取り入れる変更が相次いでいます。

大阪・堺市の副市長に就任した大阪府の前の総務部長の送別会を開くため、府の職員が、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加を呼びかけていたことがわかりました。 府は、職務専念義務に違反する可能性があるとして、関係者の処分などを検討しています。 関係者によりますと、大阪府の前の総務部長が６月に退職し、堺市の副市長に就任したことにあわせて、府の総務部や財務部の職員が、送別会を開くため、７月、複数回にわたって、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加の呼びかけや、会場の周知などを行っていたということです。 また、送別会に参加できない職員から、記念品の代金として、総額で１万２５００円を庁舎内で集め、法務課内の金庫に保管していたということです。 送別会は、およそ９０人の職員が参加して２６日開かれる予定でしたが、前部長の都合で急きょ、中止になりました。 大阪府は、勤務時間中に送別会の準備を行った

所属するお笑い芸人が反社会的勢力の主催する会合に参加していた問題をめぐり、22日、吉本興業の社長が謝罪したことについて、閣僚からは、法令順守の徹底や説明責任を果たすよう求める発言が相次ぎました。 これについて、閣僚からは発言が相次ぎ、世耕経済産業大臣は「一般論として、企業活動において反社会的勢力とつきあうのは厳に慎むべきだ。また、どのような契約形態でも内容について双方の合意が前提であるのは当然の常識だ」と指摘しました。 平井ＩＴ担当大臣は「吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の１つであることは間違いなく、法令順守の徹底や、きちんとした説明責任を期待せざるをえない」と述べました。 柴山文部科学大臣は「文部科学省としても関心を持っている。文化の健全な振興という観点から、組織におけるガバナンスやコンプライアンスは極めて重要になってくるのかなと考えている」と述べました。

スイスで23日から開かれるＷＴＯ＝世界貿易機関の実質的な最高機関である一般理事会で、日本の韓国に対する輸出規制が正式な議題として取り上げられ、日韓両政府は160以上の国と地域から出席する大使らを前に、それぞれの主張への理解を求めて議論を展開する見通しです。 日本からは外務省の山上信吾経済局長が出席し、安全保障に関わる輸出管理の国際的な枠組みでは運用は各国に委ねられていて、今回の措置は軍事転用も可能な品目で不適切な事例があったことなどを受けた運用の見直しであることや、ＷＴＯのルールでも安全保障上、必要な場合には例外が認められていることからＷＴＯのルール違反にはあたらないなどと説明することにしています。 ＷＴＯの一般理事会は２年に１度の閣僚会議を除くと実質的な最高機関ですが、貿易をめぐる紛争について判断を下す場ではなく、日本としては国際的なルールに沿った措置だと各国に理解を求める方針です。 一

所属するお笑い芸人が反社会的勢力の主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題への対応を巡り、吉本興業の岡本昭彦社長が22日、初めて記者会見し、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取り、申し訳ありませんでした」と謝罪しました。また、この問題で宮迫博之さんに出していた契約解消の処分を撤回する意向を明らかにしました。 吉本興業では、所属するお笑い芸人が会社を通さない依頼を受けて反社会的勢力の会合に参加し、報酬として金銭を受け取っていたことが相次いで明らかになりましたが、会社として会見を開くのは問題の発覚後、初めてです。 岡本社長は冒頭、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取ってしまったことに関して、事務所を代表して深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」と謝罪しました。 この問題では、吉本興業から契約を解消された宮迫博之さんと、謹慎処分を受けている田村亮さんが、20日、自分たちの

比例代表で、れいわ新選組は２議席を確保しましたが、比例代表に立候補した現職の山本太郎氏は議席を失いました。 翌平成26年に当時の生活の党に合流し、小沢一郎氏とともに、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表を務めました。 山本氏は、ことし４月の自由党と国民民主党との合併に加わらず、新たにれいわ新選組を結成して代表に就任しました。 れいわ新選組は今回の参議院選挙で、選挙区に１人、比例代表には山本代表を含め９人の候補者を擁立しました。 れいわ新選組は比例代表で２議席を獲得し、特定枠に２人の候補者を擁立したため、山本氏は50万を超える得票をしたものの、議席を失いました。

アニメーション映画「君の名は。」が記録的なヒットとなった、新海誠監督。 ３年ぶりとなる最新作「天気の子」が、７月19日から公開される。 「君の名は。」のあと一段と注目度が増した新海監督は、何を考え、どのような作品を作り上げていったのか。およそ１時間におよぶインタビューで監督が口にしたのは、「より批判される作品を作る」という強い思いだった。（科学文化部記者 岩田宗太郎 おはよう日本 ディレクター 白川貴弘） 新海誠監督は、長野県出身の46歳。平成14年に短編作品「ほしのこえ」をほぼ１人で作り上げてアニメーション監督としてデビューした。 平成28年に公開された「君の名は。」は、興行収入250億円、観客動員数1900万人の記録的ヒットとなった。インタビューは、３年ぶりとなる新作「天気の子」の公開を目前に控えたある日、東京都内のスタジオで実現した。 今は完成直後、公開直前なんですが、大変落ち着かな

13日夜、ＪＲ高崎線の埼玉県深谷市にある駅で停車した電車のドアが開かなかったため乗客が乗り降りできないトラブルが起き、車掌は「居眠りをしていて気付かなかった」と話しているということです。 車掌は「居眠りをしていて気付かなかった」と話しているということで、20代の女性運転士もドアが開かなかったことに気付かずにそのまま発車したということです。 発車後に乗客の指摘を受けて車掌が気付き岡部駅で降りる予定だった23人の乗客は次の本庄駅でＪＲ東日本が手配したタクシーに乗って岡部駅に戻るなどしたということです。 また岡部駅から乗る予定だった乗客１人はおよそ20分後の後続の電車に乗車したということです。 ＪＲ東日本高崎支社は「お客さまにご迷惑をおかけし深くおわびします。二度とこのようなことがないよう指導を徹底してまいります」とコメントしています。

土星や天王星など太陽系の一部の惑星は、およそ40億年前に太陽から離れる方向に大きく移動したとする仮説を裏付ける結果が、地球に落下した隕石を分析することで得られたと茨城大学などの研究グループが発表し、太陽系の形成過程を知る成果として注目されています。 茨城大学や東京大学などの研究グループは、カナダ西部に19年前に落下した隕石を分析し、隕石の由来を調べました。 その結果、隕石は落下したコースから木星の内側にある小惑星帯からきたと推定されたものの、その成分は木星よりも外側の温度が低いところでできた特徴をもっていることがわかりました。 そのためグループは、この隕石は木星よりも外側でつくられた後、木星の内側の小惑星帯に移動してきたと考えられるとしています。 太陽系ができる過程では、およそ40億年前に木星よりも外側の惑星はそれぞれの重力が影響し合って太陽から離れる方向に移動し、海王星は地球と太陽の距離

韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、日韓両政府による事務レベルの会合が、12日、初めて行われました。日本側は韓国側の貿易管理体制に課題があると指摘し、予防的な措置として実施したことなどを説明しました。また、貿易管理以外への対抗措置ではないと説明したということです。 経済産業省で行われた会合は非公開で、両政府から貿易管理を担当する課長などが出席しました。 会合は午後２時ごろから、当初の見込みを大幅に上回るおよそ５時間にわたって行われました。 経済産業省によりますと、会合では日本側が、規制を強化した半導体の原材料など軍事転用も可能な３品目について韓国側の貿易管理体制に課題があったと指摘し、予防的な措置として実施したと説明しました。 そのうえで、今回の措置は太平洋戦争中のいわゆる「徴用」の問題など、貿易管理の問題以外への対抗措置ではないことや、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに反しないことな

ネット上でのいじめ対策が課題となるなか、人気ＳＮＳの「インスタグラム」は、悪質なコメントを投稿しようとすると、警告を出すなどの新たな機能を追加すると発表しました。 新たな機能では、投稿者が「醜い、ばかだ」などと悪質なコメントを投稿しようとすると、「本当に投稿しますか」と警告が出て、投稿内容を考え直すよう促す仕組みになっています。 事前の実験では、投稿の内容を変更したり、投稿をやめたりするなど効果がみられたということです。 また、ユーザーが悪質な投稿者を指定すると、投稿した本人以外にはコメントが表示されないようにする機能も追加するとしています。 ＳＮＳ上でのいじめで被害者の側は、いじめがエスカレートすることをおそれ、フォローを解除したり、悪質なコメントを通報したりすることをためらいがちだということで、インスタグラムは、「ユーザーにとって安心な環境を作っていくことが私たちの責務だ」とコメントし

トランプ政権を「無能」などと酷評し、トランプ大統領から「今後一切相手にしない」と非難されていたイギリスの駐米大使について、イギリス政府は大使として留任させることを明らかにしました。 これに対しトランプ大統領は８日、ツイッターに「われわれは今後、彼を一切相手にしない」と投稿し、欧米の一部メディアはイギリス政府が駐米大使を交代させる可能性が高いという見方を伝えていました。 こうした中、イギリスの首相官邸の報道官は９日、ＮＨＫの取材に対してダロック大使を留任させることを明らかにしました。 イギリスの公共放送ＢＢＣは、メイ首相が「ダロック大使を全面的に信頼している」と述べた一方、「大使の見解には同意していない」と述べ、公電の内容は政府としての公式の見解ではないことを強調したと伝えています。 イギリスとしてはダロック大使を擁護した形となりましたが、今回の留任によって両国の関係がぎくしゃくするおそれが

香川県警の警察官が先月、私用でリサイクル店を訪れ店側とトラブルになった際、古物商への立ち入り権限があるみずからの所属を明かし「なんなら今度、立ち入りしようか」などと発言していたことがわかりました。店側は威力業務妨害などの疑いでこの警察官を告訴し、警察が捜査を進めています。 この際「わし、今、丸亀署の生安の担当」と古物商への立ち入り権限がある生活安全課の所属だと明かしたうえで、「なんなら今度、立ち入りしようか」と発言し、１時間ほど店にいたということです。 店側は威圧的と感じ警察に相談したところ、この警察官は４日後に上司と共に訪れ、謝罪したということです。 しかし、店側は発言内容について見解の相違があるなどとして、威力業務妨害などの疑いでこの警察官を告訴し、県警が捜査を進めています。 丸亀警察署の渡州二副署長は「警察署員が告訴されたことは残念であり、今後このようなことがないように指導を徹底した

カレーの本場インドに日本のカレーチェーンが進出します。「ＣｏＣｏ壱番屋」の運営会社は三井物産と共同で来年にもインドに１号店をオープンすることになりました。カレーチェーン最大手の「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する「壱番屋」は、三井物産と合弁会社を設立し、来年２月ごろをめどにインドの首都、ニューデリーか、その近郊で１号店をオープンすることを目指しています。 カレーソースは日本のものと同じ味付けにし辛さのレベルやトッピングの具材などを選ぶ方式もそのまま持ち込みたいとしています。 一方、インドの文化に合わせて現地の店舗では「ナン」のほか、現地の人が好んで食べるチーズなどもトッピングに加えるとしています。 カレーの主力商品は日本円にして780円程度に設定する予定で、現地のチェーン店の価格としては高めの設定ですが、三井物産は「経済成長に伴う中間所得層の増加や食文化の多様化で、需要を発掘できると考えている」と

富山市議会の木下章広議員が、議会事務局で女性職員の机の上にあったものを勝手に触っていたことを受けて、富山市議会は３日の本会議で、辞職を促す糾弾決議を全会一致で可決しました。 また議会事務局が調べたところ、木下議員がおととしから去年にかけて複数の女性職員に自身の活動報告などをメールで送っていたことも確認されたということです。 これを受けて３日の市議会の本会議で、議員としての出処進退は当人が判断することは大前提としたうえで、議会改革を声高に叫びながら富山市民を欺いてきた議員がその職にとどまることなど決して市民は許さないとして木下議員に対して辞職を促す糾弾決議案が提出され、決議は全会一致で可決されました。 決議には法的な拘束力はありません。 木下議員は３日朝、議会事務局に「きょうの本会議は体調不良で欠席する」と連絡し、本会議に出席しませんでした。 本会議のあと舎川智也議長は記者団に対し「糾弾決議

アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示したことについて、ハガティ駐日大使は、「大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ」と述べて、今後始まる見通しの在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本側に負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 この中でハガティ大使は、トランプ大統領がＧ20大阪サミットの際「日米安全保障条約の内容は不公平だ」などと発言したことについて「日米同盟は揺るぎないものだ」と述べて、同盟関係そのものに不満を示したのではないと強調しました。 そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は

安倍総理大臣は、大阪城復元の際、エレベーターが設置されたことを「大きなミス」としたみずからの発言について、「取りようによっては、障害者やお年寄りに不自由があってもしかたがないと聞こえるもので遺憾だ」と述べました。 この発言について、自民党の萩生田幹事長代行は、安倍総理大臣と会談した際に説明があったことを明らかにしました。 萩生田氏によりますと、安倍総理大臣は「日本は文化財などの復元にも大きな力を持っており、限りなく同じものをつくったが当時は、エレベーターはなかったということを言いたかった。決して、エレベーターが必要ないとか、バリアフリーの社会に異論を唱えるとか、そうした発言ではない」と説明したということです。 一方で、安倍総理大臣は「取りようによっては、障害者やお年寄りに不自由があってもしかたがないと聞こえるような発言をしたことは遺憾だ」とも述べたということです。 菅官房長官は記者会見で、

日本政府が輸出の優遇措置を見直し、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料の韓国向けの輸出規制を強化することについて、韓国の産業通商資源相は「経済的な報復措置だ」と反発し、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴も辞さない考えを明らかにしました。 そのうえで「三権分立、民主主義に照らして、常識に反する措置という点で、深い遺憾を示す」と日本政府の措置を批判しました。 ソン産業通商資源相は関係閣僚による会議を開いて対応を協議したと述べたうえで、「今後、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴をはじめ、必要な対応措置を取っていく」と述べ、ＷＴＯへの提訴も辞さない考えを明らかにしました。 韓国では今回の日本の措置によって、韓国の輸出額の20％近くを占める半導体の製造などに影響が出るのではないかと懸念の声が上がっていますが、ソン産業通商資源相は影響を最小限に抑えるため、原材料の輸入先の多角化や国産化を進める考えを示しまし