芸能人らの移籍制限「違法の恐れ」 公取委、見解公表へ：朝日新聞デジタル
スポーツ選手や芸能タレントなどフリーランスの働き方をする人に対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針を固めたことがわかった。公取委は２月にも結論を公表し、適切な人材獲得競争を促す。 ＩＴ分野を含めて近年、個人事業主として雇い主の企業と契約を交わすフリーランスの働き方が増えている。ただ、こうした契約は、労働法と独禁法が適用されにくい空白地帯となるケースが多く、これまで十分な権利保障がなされてこなかった。 スポーツ選手が他チームに移籍する際や、芸能タレントが所属の事務所を辞める際に、他の所属先と契約を結べないことなどが問題になることがあった。 公取委は、契約によってこうした制約が生じることについて、独禁法違反（優越的地位の乱用）などにあたるかを検討するため、昨年に有識者会議を立ち上げた。各業界に書面調査やヒアリング
６８歳の元警官、１５歳を買春容疑「将来結婚できれば」：朝日新聞デジタル
愛知県警は１８日、県警の元警察官で、県交通安全協会安城支部の事務局長山本隆介容疑者（６８）＝同県美浜町奥田＝を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕し、発表した。「将来結婚できれば、という思いもあり小遣いを渡していただけ」と容疑を一部否認しているという。 半田署によると、山本容疑者は昨年１１月１２日、知人の少女（当時１５）が１８歳未満だと知りながら、現金を渡す約束をした上で同県武豊町のホテルに車で連れて行き、みだらな行為をした疑いがある。 山本容疑者と少女は、少女の親族を介して知り合ったという。山本容疑者は妻帯者で、２００９年３月に県警を警部補で退職後、県安協安城支部に勤務していた。
紙の通帳に毎年手数料？ 大手銀、収益悪化で対策検討：朝日新聞デジタル
超低金利で国内事業の収益が悪化しているメガバンクが、預金口座の維持コストの軽減策を検討し始めた。三菱東京ＵＦＪ銀行では、負担が重い紙の通帳を有料化し、低コストのネット利用を促す案が浮上。他の銀行も様々な方策を検討している。ただ超低金利でほとんど利息がない中、単に預金者に負担を求める方法では反発が予想され、各行は慎重に検討を進める。 最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行では、「通帳発行手数料」の導入が議論され始めた。紙の通帳を使う場合は、預金者から毎年手数料を取る案が出ている。紙の通帳を発行せずネット通帳で確認する場合は無料のままにする。 背景にあるのが銀行側の税負担だ。国税庁によると、通帳が発行される口座について、銀行は毎年２００円の印紙税を払う。通帳を発行しない口座はかからない。 三菱ＵＦＪは約４千万口座あ…
ビットコイン２５０万円分だまし取られる ４０代女性：朝日新聞デジタル
北海道警函館中央署は１２日、函館市内の４０代女性が２５０万円分のビットコインをだまし取られる特殊詐欺の被害に遭ったと発表した。 同署によると、昨年１１月に女性の携帯電話に通貨の自動売買システムの購入権利に当選したとメールがあり、１２月になってリサーチ会社員を名乗る男から「権利を譲ってほしい。お金を用意するのでシステム購入の契約をしてほしい」と電話があった。 女性が申し出に応じたところ、この男やシステム販売会社員と名乗る男から相次いで「購入代金が支払われていない」「ビットコインでも払うことができる」などと言われた。女性はビットコインの取引経験があり、１２月１１～２０日、計６回にわたり、２５０万円分のビットコインを指定されたアカウントに送信した。その後、男らと連絡が取れなくなり、同署に相談して被害が発覚したという。
北海道のアライグマ、１０年で捕獲数７倍 手遅れの声も：朝日新聞デジタル
アライグマの増加が止まらない。北海道が発表した昨年度の捕獲数は１万２千頭を超え、過去最高を更新した。環境省指定の特定外来生物で、市町村が捕獲に力を入れている成果だが、捕獲や目撃情報はほぼ全道に及ぶ。生息数は捕獲数の数倍とも言われ、現場では「すでに手遅れでは」とため息が漏れる。 道によると、昨年度の捕獲数は１０９市町村で計１万２３５４頭。前年度（１万９５４頭）の約１割増で、２００６年度（１７２４頭）の約７倍だ。道内では１９７９年に恵庭市内で飼育されていた約１０頭が逃走し、道央圏から生息域が広がったとされる。昨年度は捕獲以外にも４０市町村で目撃情報があり、ほぼ全道に拡大している。 宗谷地域の場合、１０年ほど前から増えはじめ、今年度は全７市町村ですでに１１７１頭（昨年１２月２０日現在）を捕獲した。１４年度の３４６頭の３倍以上だ。稚内市の担当者は「畑のそばや倉庫などでよく箱わなにかかるが、ねぐらが
肉焼いたから…教室のストーブ没収 外は雪、授業寒い？：朝日新聞デジタル
宮崎県北部にある県立高千穂高校（高千穂町）で、生徒のいたずらを理由に１カ月以上、１年生の教室からストーブが没収されている。１０日は数センチの雪が積もったが、このクラスはストーブなしで授業を受けた。 学校の説明によると、昨年１１月末、１～３年の全クラスにストーブを設置した。数日後、１年生４クラスのうち１クラスの生徒がストーブで弁当の肉を焼いたため、担任がこのクラスのストーブを撤去し、職員室に持ち帰った。それ以降はストーブなしで授業をしてきたという。 新原正夫教頭は「ストーブの使い方を考えなさいという担任の指導と思う。校内規則にもストーブを不適切に使用した場合、使用停止にするとある。ただ、寒くなってきたのでそろそろ戻したい」と話し、近日中に教室に戻すという。 高千穂町は熊本県に接した山あいにあり、隣の五ケ瀬町には日本最南端のスキー場がある。宮崎地方気象台によると、高千穂町の１０日の天気は雪で、
（社説）慰安婦問題 合意の意義を見失うな：朝日新聞デジタル
韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。 ２年前に日韓両政府が交わした慰安婦問題の合意について、文在寅（ムンジェイン）政権が正式な見解をきのう、発表した。 日本側に再交渉を求めない。康京和（カンギョンファ）外相が、そう明言したのは賢明である。この合意は、両政府が未来志向の関係を築くうえで基盤となる約束だ。 ところが一方で、合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針を示した。 日本政府から拠出された１０億円は、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金の扱いは「日本側と今後協議する」という。 支援事業のために設立された財団の運営については、元慰安婦や支援団体などの意見を聞いて決めるとしている。 これでは合意が意味を失ってしまう恐れが強い。合意の核心は、元慰安婦たちの心の傷を両政府の協力でいかに癒やしていくか、にあったはずだ。 これまでの経緯に照らして
ベネズエラ、年間インフレ率２６１６％ ４桁到達は初：朝日新聞デジタル
反米左派のマドゥロ大統領が独裁姿勢を強める中で経済が混乱している南米ベネズエラで、２０１７年の消費者物価上昇率（インフレ率）が２６１６％に達した。野党が多数を占める国会が８日、独自に集計して発表した。年間のインフレ率が４桁に達したのは初めてだという。 報道によると、同国の中央銀行は１６年からインフレ率の公表を停止した。そのため、国会が１７年１月から首都カラカスなど主要６都市で独自にインフレ率を調査してきた。昨年１２月のインフレ率は８５％だった。 ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇るが、政権がばらまきや無理な価格統制を続けて経済が混乱。原油価格の下落で外貨収入も急減し、急速にインフレが進んだ。国際通貨基金によると１５年のインフレ率は１１１・８％、１６年は２５４・３９％だった。 同国では食料品や医薬品の不足に拍車が掛かり、餓死者も出ている。昨年の反政府デモでは市民ら１２０人以上が死亡した。一
「はれのひ」騒動、関係ないのに…佐賀「ハレノヒ」困惑：朝日新聞デジタル
振り袖の販売やレンタルを手がける業者「はれのひ」（横浜市中区）が突如店を閉じ、新成人が予約していた着物を着られなくなった問題で、佐賀市で写真館や貸衣装店を営む「ハレノヒ」には８日、問い合わせの電話がかかってきたり、ウェブサイトへのアクセスが集中して閲覧できなくなったりした。笠原徹代表は「うちは関係ない」と困惑している。 笠原さんによると、騒動が起きた８日、「報道で見た。成人式の写真を撮ってもらっていたが、おたくは大丈夫か」といった問い合わせや無言電話などが数件あった。融資を受けている銀行からも問い合わせがあったという。サイトに関係を否定する投稿もしたが、アクセスが集中して一時閲覧できなくなったため、ＳＮＳ上に関係ない旨を表示するなどして対応した。 ハレノヒは佐賀市中心部の古民家を活用して２０１５年に開店した。昨年１２月には笠原さんが中心となり、映画「ラ・ラ・ランド」を模した地元のＰＲ動画「
紅白の安室さん写真、リハだった ＮＨＫ「うそついた」：朝日新聞デジタル
ＮＨＫは５日、昨年１２月３１日に放送された紅白歌合戦での安室奈美恵さんの歌唱として報道各社に提供した写真が本番で撮影したものではなく、前日３０日のリハーサルの写真だったと発表し、謝罪した。提供した広報担当者は、リハーサル時のものと知りながら虚偽の説明をしていたという。 安室さんは紅白当日、ＮＨＫホール近くの別のスタジオから生中継で出演。場所は非公開で、報道各社は撮影できない状況だった。 安室さんの歌唱後、ＮＨＫ広報部は本番での写真として報道各社に提供。記者から写真データを元に「３０日のものでは」と問い合わせを受けた際も、「本番のもの」と答えていた。 ＮＨＫによると、安室さん側からの希望で写真撮影はリハーサルのみとされて本番で撮影できないため、報道担当の広報部員がリハーサル時の写真提供を決めた。本番で衣装などに差異がないことを確認した上で配布したという。本番では写真を撮影していなかった。 ４
西宮市長、仕事始めで退任表明 記者に「殺すぞ」発言も：朝日新聞デジタル
今年５月に任期満了を迎える兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）は４日、４月の市長選に立候補せず、退任する意向を明らかにした。前回の市長選で自民、公明、民主（当時）の３党が相乗りで推薦した現職を破って初当選したが、１期で退くことになる。 この日、今村市長は管理職の職員らが参加した仕事始め式で「引退させていただく。市長選には立候補しない。市長としてなすべきことは、市長となった時点では想定しなかったレベルまで達成した」と話した。 今村市長は元リクルート社員。退社後の２６歳で初挑戦した西宮市議選でトップ当選し、市議を４期１５年務め、前回の市長選は政党の支援を受けずに戦った。市長就任後は、市職員への報道機関の取材の様子をビデオ撮影する方針などを打ち出した。一昨年１１月に開かれた市主催のワークショップで、中高生を前に「中高生時代に校内でたばこを吸っていた」という趣旨の発言をして物議を醸した。 市長選には
亀裂を自ら修復するセラミックス開発 物材研など：朝日新聞デジタル
物質・材料研究機構と横浜国立大の研究グループが、亀裂が入っても１分ほどで自己修復する特殊なセラミックスの開発に成功した。航空機エンジンの部品に使えば、異物衝突で亀裂が入ってもエンジンを動かして飛行を続けながら修復することができるという。他に様々な用途に使える可能性があるという。 セラミックスはニッケルやチタンより軽くて熱に強い。セラミックス製エンジンができれば燃費の大幅な改善が見込めるが、もろいのが弱点だ。このため、航空機エンジンの部品に使うのは難しいとされてきた。 横浜国大は酸化アルミニウムで作ったセラミックスに炭化ケイ素を添加すると、高温下で亀裂が入っても炭化ケイ素が空気と触れて二酸化ケイ素となって傷を埋める修復能力を持つことを発見した。 だが修復に１千時間近くかかっ…
チケキャン、手数料ゼロで転売業者優遇 自ら規約違反か：朝日新聞デジタル
チケット転売サイトの最大手「チケットキャンプ（チケキャン）」を運営する「フンザ」（東京都渋谷区）が、大口の転売業者の出品手数料をゼロにしていたことが捜査関係者への取材でわかった。一般の出品者からは購入額の８・６４％を手数料として徴収しており、大量出品する業者を特別に優遇していた。 チケキャンの利用規約は「転売する目的で得たチケットを出品してはならない」と定めている。捜査関係者によると、大口の転売業者が他社のサイトに流れないよう、手数料をゼロにして扱う枚数を増やす狙いがあったとみている。 京都府警は２６日までに、インターネットを通じて転売目的でチケットを購入した電子計算機使用詐欺の疑いで関西の転売業者やフンザを家宅捜索し、同社の笹森良社長＝２７日付で辞任＝ら数人に任意で事情を聴いた。転売業者と一体になって、自ら規約を破った疑いがあるとみて調べている。 親会社のミクシィ広報担当者は…
日経本社ビルトイレ火災、死亡男性は販売店の元経営者：朝日新聞デジタル
日本経済新聞社東京本社ビル（東京都千代田区大手町１丁目）で２１日、男性用トイレが焼けて１人が死亡した火災で、警視庁は２８日、死亡したのは西東京市の無職男性（５６）と判明したと発表した。男性は同紙販売店の元経営者で、同庁は男性が焼身自殺を図ったとみている。 丸の内署などによると、火災は２１日午前１０時５０分ごろ発生し、２階北側の男性用トイレ約２０平方メートルが焼けた。男性はトイレ個室内で発見され、間もなく死亡が確認された。死因は焼死だった。現場からは油のような成分が検出され、ライターが見つかった。家族から行方不明者届が出されていたという。 日経新聞社広報室によると、男性は１１月まで都内にある同紙の専売店を経営していたが「廃業したい」と申し出があったという。同社は「警察の捜査に協力する」とコメントを出した。
手数料ゼロ、チケキャン側から「打診された」 転売業者：朝日新聞デジタル
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女性の悲鳴聞き…塾帰りの中学生５人、容疑者を確保：朝日新聞デジタル
２７日午後１０時５分ごろ、大阪府吹田市垂水町３丁目の路上で、帰宅途中の会社員の女性（２９）が近づいてきた男に近くの駐車場に引きずり込まれ、腹を殴られた。男は女性の財布を奪って逃げようとしたが、悲鳴を聞いて駆けつけた中学３年の男子生徒５人が取り押さえた。府警は強盗致傷容疑で男を現行犯逮捕したと発表した。 吹田署によると、男は吹田市垂水町３丁目の自称障害者支援施設のアルバイト職員、横山勝彦容疑者（４４）。女性を引き倒して腹を数回殴る暴行を加え、顔にけがを負わせて現金約３万４千円入りの財布を奪った疑いがある。 生徒たちは塾の帰りで近くを通りかかり、「やめてください」との女性の声を聞いて現場に行き、女性を押さえつけている横山容疑者に「何やってるんや」と詰め寄ったという。横山容疑者は走り去ろうとしたが、生徒たちは約１００メートル追いかけて取り押さえたという。生徒たちは「悪い男なので捕まえようと思った
「基本的に運転士が悪い」ＪＲ西元相談役の主なやりとり：朝日新聞デジタル
主なやりとりは次の通り。 ――業務上過失致死傷罪に問われた裁判で無罪が確定した。改めて事故のことをどう考えているか。 経営者の一員として道義的責任を感じる。裁判後のほうがより責任の重さを感じているし、亡くなった方や遺族の方に申し訳ない気持ちが深くなった。 ――なぜ、追悼慰霊式に出席せず、遺族の前に現れなかったのか。 事故直後の国会で当時の社長が「企業風土に問題があった」というようなことを言い、我慢できなかった。幹部から遺族の前で謝罪してほしいと言われた。「その時に『事故の遠因に企業風土は絶対になかった』と言う」と伝えたら、引き下がった。それが「何で出てこないんだ」となった。 ――企業風土を否定するのはおかしいということか。 自分としては、国鉄時代の「親方日の丸」的な発想から、民営会社にふさわしくすることに尽力した。それができたと思ったのは、阪神・淡路大震災の時。社員は自分の家も壊れ、家族に
ローソン社長「外国人技能実習は必要。コンビニ追加を」：朝日新聞デジタル
コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…
１７歳の彼女を自宅に迎え入れ誘拐容疑、２２歳男を逮捕：朝日新聞デジタル
愛知県警は２２日、保護者に連絡せず１７歳の女性を自宅に招き入れたとして、交際相手の会社員の男（２２）＝同県豊川市＝を未成年者誘拐容疑で現行犯逮捕し、発表した。「彼女の親に連絡は入れていないが、彼氏と彼女の関係であり、無理やり連れてきたわけではない」と容疑を否認しているという。 豊橋署によると、会社員は２２日、「彼氏の部屋に行く」という内容の書き置きを残して自宅を出た豊橋市の無職の女性（１７）を、女性の保護者の承諾を得ず自宅に迎え入れた疑いがある。女性の母親は交際に反対していて、会社員の家を知らなかったため、警察に相談。２２日午後０時４０分ごろ、捜査員が会社員宅で２人を発見したという。 署は「行方が分からなくて保護者が心配しているにもかかわらず、連絡しなかったことが未成年者誘拐容疑にあたる」と説明している。
彼女にディズニーランド代を…強盗予備容疑で２２歳逮捕：朝日新聞デジタル
強盗の準備をしたとして、警視庁は埼玉県吉川市の会社員の男（２２）を強盗予備の疑いで逮捕し、２２日発表した。「東京ディズニーランドの年越しチケットの抽選に当たり、代金の２万２千円を彼女に立て替えてもらっていた。彼女からお金を催促されていた」などと述べ、容疑を認めているという。 亀有署によると、男は１９日午後１１時５分ごろ、果物ナイフを所持し、東京都葛飾区東金町１丁目のパチンコ景品交換所の前で、閉店作業を終えた従業員の男性（７１）に「中に戻れ」などと言って、強盗する機会をうかがった疑いがある。男性が約９０メートル先にある交番に「泥棒、泥棒」と叫びながら飛び込むと、男は逃走した。周辺の防犯カメラ映像などから関与の疑いが浮上した。 男は「彼女がディズニー好きで、いっしょに年越しを過ごそうと思った。簡単にお金を手に入れる方法として強盗を思いついた」と述べているという。署は供述などから、男が金銭を奪お
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