愛知県常滑市の伊藤たつや市長は8月30日、屋外音楽イベント「namimonogatari2021」の主催者に対して抗議文を送付したと自身のTwitterアカウントで明らかにした。「市民の努力を愚弄する悪質なイベントを開催した」としている。 抗議文によると、8月28日と29日愛知県常滑市の「AICHI SKY EXPO」（愛知県国際展示場）で行われたnamimonogatari2021は「上限人数である5000人をはるかに超え密集しており、酒類の提供も行われ、多くの人がマスクをつけない状態で行われていた」という。伊藤氏は「国や県の要請、ガイドラインも全く守られていない、極めて悪質なイベント」と断じ、「強い憤りを覚えます」とした。 namimonogatari2021の会期中には参加者が会場で撮影した動画や写真がSNSに多く投稿され、観客の密集ぶりなどが話題に。「今の日本の写真とは思えない」「

利用者が家にいながら、「LINE」「Skype」「Zoom」を使って遠隔地にいる女性スタッフの接客を受けられるサービス「スマキャバ」が4月20日にスタートした。新型コロナウイルス感染拡大に伴って飲食店から客足が遠のく中、新たな需要の喚起や店舗の売り上げ確保に向け、“夜の街”でもビデオ会議システムの利用が加速している。 スマキャバは、全国のキャバクラに加盟を募り、賛同した店舗で実際に働いている“キャバ嬢”がリモート接客する仕組み。「素人やサクラはいないため安心」とうたっている。公式サイトには、すでに源氏名（仕事用の呼び名）とともに“ナンバーワン”の写真も掲載されている。 公式サイトで会員登録を済ませ、スマキャバの公式LINEアカウントに友達申請をした利用者に、接客可能な女性スタッフを紹介する流れ。個人のLINEアカウントを使いたくない利用者には、法人向けチャットツール「LINE WORKS」

IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も

米Appleと米Googleは4月10日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防止するため、Bluetoothを活用して感染者と濃厚接触した可能性を検出する技術の開発で協力すると発表した。 まずはiOSとAndroidとの間で、感染者の移動経路などに関するデータを相互にやりとりできるAPIを5月にリリースする。各国の公衆衛生当局が公式アプリ（iOS/Android）に組み込むことで、濃厚接触の可能性を検出する機能を提供できるようになる。 Googleが公開した技術資料によれば、アプリの使い方はこうだ。COVID-19の検査で陽性反応が出たユーザーは自身で感染したことをアプリに入力する。すると過去数日間に接近したユーザーに通知が届く。感染した人の名前や接触した場所は他のユーザーに知らされず、AppleやGoogleにも特定できない仕組み。 数カ月以内には、2社

エイベックスは5月10日、音声を使ったAR（拡張現実）コンテンツなどを開発する新事業「SARF」（サーフ）を始めると発表した。観光ガイドや現実を舞台にしたゲーム、視覚障害者向けの音声ガイドなど企画・開発する他、個人の音声ARコンテンツ制作をサポートする仕組みも整えるという。 SARF（Sound Augmented Reality Factoryの略）は、4つの事業カテゴリーで展開。「観光事業」では、観光地での多言語ルート案内や観光ガイドを含む音声ナビゲーションシステムなど、Wi-Fiやビーコンを活用して位置情報と連動するシステムを旅行会社や地域の観光協会と共同で企画・開発する。 「ゲーム開発事業」は、現実の街を舞台に音声や音楽を使った宝探しやスタンプラリー、ロールプレイングゲームなどをゲーム会社や広告会社と企画・開発する。 「ノーマライゼーション事業」は、音声コンテンツと交通信号、横断歩

インターネット通販（EC）の普及などにより、店舗数や売上高の減少が続く百貨店。消費者は現在、どのような頻度で百貨店を訪れているのだろうか。 リサーチ会社マイボイスコムの調査によると、来店頻度は「ほとんど行かない」が37.1％で最多。「利用経験がない」も8.3％存在し、4割超が百貨店をほぼ利用しないことが分かった。 百貨店の利用習慣がある層の来店頻度は「半年に1回」（17.3％）、「2～3カ月に1回」（14.3％）、「月に1回」（11.9％）という結果だった。 百貨店の利用目的は「デパ地下の利用」（38.3％）、「菓子折りやお土産の購入」（31.2％）、「プレゼントの購入」（24.6％）など、総菜や贈答品の購入が上位を占めた。 一方、百貨店で買うのをやめた商品は「婦人服」（16.5％）、「紳士服」（16.2％）、「ファッション雑貨」（12.1％）といったアパレル類が上位に。「価格が高い」（6

各ユーザーのフォロワーとリツイート（RT）した時刻をもとに、どのユーザーの投稿をきっかけにしてツイートやURLが拡散したかを推定し、経路を特定。拡散のハブとなった「インフルエンサー」が分かる。 自分の投稿がどう広まったか調べるには、Twitterアカウントを認証した上で、調べたいツイートを選べばOK。URLの拡散を調べる場合は、フォームに入力するだけで経路を確認できる。

Appleは7月1日、音楽サービス「Apple Music」をスタートした。日本の個人向け料金は月額980円。3カ月の無料試用期間がある。iOSデバイスでは同時にリリースしたiOS 8.4へアップデートすることで利用できる。 Apple Musicは定額制音楽ストリーミングの新サービス。米国時間の6月30日に100以上の国でサービスを開始し、米国の料金は月額9.99ドル（最初の3カ月は無料）──と発表していた。日本での詳細は明らかにされていなかったが、米国と同時にスタートすることになった。 ユーザーの好みを設定することでさまざまなプレイリストに基づいて音楽を楽しめるほか、Appleによると「数百万もの曲」をアーティスト名などから検索して再生することもできる。海外アーティストは大物を含めさまざまな曲が楽しめるが、現時点では邦楽はGLAYやEXILEなどの人気アーティストが参加しているものの、

帝国データバンクによると、「Vestax」ブランドでDJ用ミキサーやターンテーブルを手がけるベスタクス（東京都大田区）が12月5日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は約9億円の見込みだが、変動している可能性があるという。 1977年、プロ用楽器を設計販売する「椎野楽器設計事務所」として創業。87年に現社名に変更、DJミキサーやターンテーブルで業績を伸ばし、2002年3月期には売上高約25億1400万円を計上していた。 だが音響機器市場の低迷や海外市場で中国製の安価な製品の台頭などで苦戦。2012年3月期には売上高が約10億5700万円にダウンし、近年は年間5億円を下回るまでに低迷。資金繰りが悪化し、8月末までに事業を停止していた。 関連記事 パイオニア、DJ機器事業の売却を発表　カーエレクトロニクスに集中 パイオニアがDJ機器事業の売却を正式発表。DJ機器は今後もパイオニアブラ

プレゼンには2人の登場人物がいます。話し手（プレゼンテーター）と聞き手（オーディエンス）です。そして「プレゼンとは、話し手が聞き手に、何らかのアクションを起こしてもらうよう納得させる提案を行なうこと」なのです。 プレゼンの目的を果たすには、まず聞き手をよく知ることが大事。そのための枠組み（フレームワーク）をご紹介したいと思います。 あなたのプレゼンを聞くのは誰か？ プレゼンテーションで真っ先に考えるべきは「どのような人々がそれを聞くのか」ということ。つまり「聴衆分析」です。例えば、福島原発の問題や計画停電における東京電力の記者発表も1つのプレゼンでしたが、聴衆分析はできていたでしょうか？　われわれ国民の知りたいことに答えていたでしょうか？ 聞き手によって、話すべき内容やシナリオラインの組み立ては変わります。まずは相手の性別、人数、年齢、地域などの基本属性がポイントですが、ビジネスシーンであ