安倍首相が山形で墓穴を掘った。9日、山形県内で自民新人の月野薫(61)の応援演説をしたのだが、「経済政策が最も大きな争点」と強調しながら、TPP(環太平洋経済連携協定)について一言も触れなかったのだ。 午前中に山形入りした安倍首相は、和牛農家やサクランボ園を視察、特産品… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り477文字/全文617文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
安倍首相が山形で墓穴を掘った。9日、山形県内で自民新人の月野薫(61)の応援演説をしたのだが、「経済政策が最も大きな争点」と強調しながら、TPP(環太平洋経済連携協定)について一言も触れなかったのだ。 午前中に山形入りした安倍首相は、和牛農家やサクランボ園を視察、特産品… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り477文字/全文617文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
読売新聞の元北京総局長がナベツネ忖度体制の記事潰しを告発!「読売は中国共産党に似てる、日本の人民日報だ」 世界一の発行部数を誇る読売新聞がいよいよおかしなことになってきた。“紙面統一”の名の下に安倍政権に不利な報道が徹底的に排除されているのだ。 たとえば、「今世紀最大級の金融スキャンダル」といわれたパナマ文書問題では登場する日本の企業名や著名人の名前が伏せられていた。あるいは、沖縄で起きた米軍属による女性殺害事件も他紙が詳細を報じているにもかかわらず、米軍関係者の関与については容疑者が逮捕されるまでは一行も触れていなかった。これらのことは、すでに本サイトでも既報のとおりだ。いずれも、政権にとってマイナスにならないようにという配慮ではないかとされている。 実は、こんなことは氷山の一角なのだ。一般社団法人日本報道検証機構が8日、全国紙の「安保法制」関連報道の分析リポートを発表した。昨年5月〜9
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